農林水産省 / 農村振興局 / 防災課

農地の防災保全（直轄）

予算事業ID 3260 前年度事業 開始 1989年度 主要経費: 農林水産基盤整備事業費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 414 億円 のうち 301 億円（72.6%）を執行。翌年度繰越 113 億円、不用相当額 1,439 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 204 億円、FY2026 概算要求は 248 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 211 億円 → FY2025 当初 204 億円（−3.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除や地すべり防止対策等を実施することにより、農用地への災害を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、もって国土の保全に資することを目的とする。

事業の概要

本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除や地すべり防止対策等を国が実施する事業である。／実施内容は、①農業用用排水施設等の整備、②地表水・地下水の排除等の地すべり防止工事の２つである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 271 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 211 億円 要求の 78%現額 414 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 301 億円 執行率 72.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,439 万円 現額の 0%翌年度繰越 113 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 120.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 248 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算211 億円
補正予算76.9 億円
前年度繰越108 億円
予備費等18 億円
歳出予算現額414 億円

使い道

執行額301 億円
翌年度繰越113 億円
不用相当額1,439 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 18,156,000,000 円 42,042,000,000 円 29,058,000,000 円
2022 20,172,000,000 円 38,010,000,000 円 25,974,000,000 円
2023 21,164,000,000 円 39,083,927,000 円 28,251,091,000 円
2024 21,112,620,000 円 41,418,924,000 円 30,065,079,000 円
2025 20,385,217,000 円 38,799,674,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—18,156,000,000 円42,042,000,000 円29,058,000,000 円69.1%437,000,000 円2025年度シート
202220,747,000,000 円20,172,000,000 円38,010,000,000 円25,974,000,000 円68.3%32,000,000 円2025年度シート
202329,305,000,000 円21,164,000,000 円39,083,927,000 円28,251,091,000 円72.3%15,537,000 円2025年度シート
202427,084,000,000 円21,112,620,000 円41,418,924,000 円30,065,079,000 円72.6%14,388,000 円2025年度シート（改訂）
202525,864,763,000 円20,385,217,000 円38,799,674,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 21,112,620,000 円 → FY2025 要求 25,864,763,000 円 → FY2025 当初 20,385,217,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 30,065,079,000 円（72.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 20,385,217,000 円 → FY2026 要求 24,801,348,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
27,084,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
21,112,620,000 円
補正予算
7,689,000,000 円
前年度繰越
10,817,299,000 円
予備費等
1,800,005,000 円
歳出予算現額
41,418,924,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 7,689,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 10,817,299,000 円（1件）、当初予算 21,112,620,000 円（2件）、予備費等1 1,800,005,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
30,065,079,000 円
執行率
72.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
11,339,457,000 円
不用相当額
14,388,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【国費投入の必要性について】 ・本事業は、災害による農用地・農業用施設の被害を未然に防止することにより、安定的な農業経営を実現するだけでなく、国民が広く裨益する食料の安定供給の確保や国土保全に資するものであることから、国費を投入する必要がある。 【事業の効率性】 ・事業目的に則した工事費等に限定した支出であり、契約は一般競争入札を適用し入札等監視委員会で審議されるなど競争性、透明性が図られているほか、コスト縮減に取り組むなど効率性が保たれている。 ・事業を安定的・持続的に実施するためには、施工業者等の技術者が安定的に確保され、次世代に技術力が継承されていくことが重要であり、農林水産省は、公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとり、工事の品質確保及び受注者の良好な勤務環境の確保に不可欠となる適正な工期設定等（主な取組：休日の確保の推進、処遇改善の推進、担い手の確保のための環境整備、適切な入札条件等での発注の推進等）に取り組んでいる。 ・受発注者双方における業務の効率化、技術力の向上と継承という重要課題に対応するため、①工事における情報化施工技術の活用推進、②遠隔確認のツールを活用した現場確認や工事検査の実施、③受発注者間で行われる情報の送受信を効率的に行う情報共有システムの活用、④大規模かつ困難な工事における仮設計画や工法選定について施工業者の技術力の活用等に取り組んでいる。【事業の有効性】 ・農業生産を行う上で必要不可欠な施設の整備により、農地の湛水被害等が防止されることで農業経営や食料供給の安定化が図られている。また、整備された施設は、国土保全や地域の安全確保に関する効果を発揮しているとともに、土地改良区等により適切に管理されている。
改善の方向性
・厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減を推進することは重要であることから、既存施設や現場発生材の有効活用等の工事コスト縮減の取組、競争性のある入札を促進するなど、引き続きコスト縮減を徹底していくこととしている。 ・今後とも、効率的な方法で、高品質な成果物が得られるよう、複数年度の工期設定や施工業者の技術力を活用する発注方法（ECI方式等）の活用等に取り組んでいく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
現状通り
・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット対策実施地区数[地区]1616 100
アウトカム・短期本事業並びに農村地域防災減災事業及び特殊自然災害対策施設緊急整備事業によって総合的に湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の合計面積。[ha]168000202893 120.76964
アウトカム・長期防災対策を実施した地区の農業生産活動の維持、農業経営の安定化及び地域住民の暮らしの安全確保。—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）
20,385,217,000 円
FY2026 概算要求
24,801,348,000 円
うち要望額
5,281,889,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A地方農政局等
管内の実施地区について、関係機関等と調整を図りながら、事業管理指導や工事契約等を行う。		30,054,530,000 円
C国営事業（務）所等
事業実施中の各地区について、関係機関や地元関係者と調整を図りながら、工事の進捗管理等を行う。		30,054,288,000 円
E民間団体
工事の実施等		29,111,824,000 円
B民間団体
自然災害発生時に、農地および農業用施設の損壊状況などの被災状況を把握・調査するため、ヘリコプターを運航する業務		10,549,000 円
D民間団体
施工技術検討業務等を行う。		242,000 円