農林水産省 / 農村振興局 / 設計課

TPP等関連農業農村整備事業

予算事業ID 3265 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: 農林水産基盤整備事業費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 823 億円 のうち 422 億円(51.3%)を執行。翌年度繰越 399 億円、不用相当額 1.8 億円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 381 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)に即し、農畜産業の体質強化を図る観点から、担い手の育成・支援、農地の集積・集約化、農産物の高付加価値化・生産コスト削減など農畜産業の競争力向上に必要な生産基盤整備を実施する。また、事業の実施にあたっては、地域農業及び農家経営の発展を図るために、農家を中心とした多様な関係者の合意形成を経て営農計画等を策定しており、本地区をTPP等対策地区として認定する際には、事業計画が成果目標を達成することを確認していることから、基盤整備を実施することで成果目標が達成されるものである。

事業の概要

1 農地の更なる大区画化・汎用化の推進/農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等を図るため、スマート農業に適した農地の大区画化や排水改良、ICT水管理の導入等を推進//2 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進/高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、排水改良等による水田の汎用化・畑地化、スマート農業に適した農地の区画拡大、畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進//3 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進/肉用牛・酪農の生産基盤強化のため畜産クラスター計画を策定した地域において、飼料作物の単位面積当たりの収量の増加、生産コストの削減に資する草地の大区画化等のハード整備を推進//国営事業:国費率2/3等、補助事業:補助率1/2等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 823 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 422 億円 執行率 51.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.8 億円 現額の 0.2%翌年度繰越 399 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 97.4〜125.5%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算381 億円
前年度繰越442 億円
歳出予算現額823 億円

使い道

執行額422 億円
翌年度繰越399 億円
不用相当額1.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 73,851,000,000 円 32,651,000,000 円
2022 0 円 82,664,000,000 円 37,469,000,000 円
2023 0 円 87,329,000,000 円 43,128,923,000 円
2024 0 円 82,270,814,000 円 42,234,451,000 円
2025 0 円 55,244,933,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円73,851,000,000 円32,651,000,000 円44.2%803,000,000 円2025年度シート
20220 円0 円82,664,000,000 円37,469,000,000 円45.3%185,000,000 円2025年度シート
20230 円0 円87,329,000,000 円43,128,923,000 円49.4%37,263,000 円2025年度シート
20240 円0 円82,270,814,000 円42,234,451,000 円51.3%180,430,000 円2025年度シート
20250 円0 円55,244,933,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 42,234,451,000 円(51.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
38,108,000,000 円
前年度繰越
44,162,814,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
82,270,814,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 44,162,814,000 円(1件)、第1次補正予算 38,108,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
42,234,451,000 円
執行率
51.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
39,855,933,000 円
不用相当額
180,430,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
短期アウトカムの指標は成果目標を達成している一方で、アウトプット・長期アウトカムの指標について、成果目標が未達であるものがある。
改善の方向性
引き続き、長期アウトカムの達成に向け、関係部局との連携強化を図りつつ、必要な基盤整備を進めていく。また、各地区に事業完了後の成果について適切にフォローアップを行う。長期アウトカムのKPIとして引用している土地改良長期計画については、今年度中に新たな計画が閣議決定される予定であることから、関係部局と連携しつつ、KPIの見直しを行う。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 形式的なアウトカム設定と曖昧な効果検証、短期アウトカムから長期アウトカムへの移行も不明確なまま、低い執行率の予算が維持されている。「何をもって成功とするか」を再定義して、ロジックモデルを再構築してはどうか。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を実施する面積[ha]365830 227.39726
アウトプット水田の汎用化・畑地化、畑地かんがい施設の整備や区画整理、樹園地の緩傾斜化等の基盤整備を実施する面積[ha]25152380 94.63221
アウトカム・短期基盤整備完了地区における担い手への農地集積率[%]8081 101.25
アウトカム・短期基盤整備完了地区における高収益作物の作付面積[ha]40104034 100.5985
アウトカム・長期基盤整備完了地区における担い手の米の生産コスト(9,600円/60kg以下)[円/60kg]96009355 97.44792
アウトカム・長期基盤整備完了地区における高収益作物の生産額(10%以上向上)[%]110138 125.45455

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
執行率に関しては、財政法上認められている繰越制度も適切に活用しながら、効果的・効率的な事業の実施に努めていく。また、ロジックモデルについては、後続アウトカムへのつながりを明らかにしつつ、労働生産性又は土地生産性の向上により、国内農業の体質強化を図るというモデルへと再構築を行った。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方農政局
・管内の国営土地改良事業所に対する予算の配分事務、指導監督等の業務/・管内の府県に対する補助金の交付事務、指導監督等の業務
42,234,452,000 円
B府県
区画整理、暗渠排水、農業用用排水施設等の整備に係る経費
33,117,737,000 円
C国営土地改良事業所
国営土地改良事業の実施地区において、関係機関や地元と調整を図りつつ工事を実施するなど、事業管理を行う。
9,116,717,000 円