農地の防災保全（特会）

① 要求 FY2023 概算要求

要求額

867,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算

884,000,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

2,210,000,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

3,094,000,000 円

内訳（予算種別）

—（1件）、前年度から繰越し 2,210,000,000 円（1件）、当初予算 884,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額

3,072,467,000 円

執行率

99.3%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

21,533,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検

【国費投入の必要性について】・本事業は、災害による農用地・農業用施設の被害を未然に防止することにより、安定的な農業経営を実現するだけでなく、国民が広く裨益する食料の安定供給の確保や国土保全に資するものであることから、国費を投入する必要があった。【事業の効率性】・事業目的に則した工事費等に限定した支出であり、契約は一般競争入札を適用し入札等監視委員会で審議されるなど競争性、透明性が図られているほか、コスト縮減に取り組むなど効率性が保たれていた。・事業を安定的・持続的に実施するためには、施工業者等の技術者が安定的に確保され、次世代に技術力が継承されていくことが重要であり、農林水産省は、公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとり、工事の品質確保及び受注者の良好な勤務環境の確保に不可欠となる適正な工期設定等（主な取組：休日の確保の推進、処遇改善の推進、担い手の確保のための環境整備、適切な入札条件等での発注の推進等）に取り組んでいた。・受発注者双方における業務の効率化、技術力の向上と継承という重要課題に対応するため、①工事における情報化施工技術の活用推進、②遠隔確認のツールを活用した現場確認や工事検査の実施、③受発注者間で行われる情報の送受信を効率的に行う情報共有システムの活用、④大規模かつ困難な工事における仮設計画や工法選定について施工業者の技術力の活用等に取り組んでいた。【事業の有効性】・農業生産を行う上で必要不可欠な施設の整備により、農地の湛水被害等が防止されることで農業経営や食料供給の安定化が図られていた。また、整備された施設は、国土保全や地域の安全確保に関する効果を発揮しているとともに、土地改良区等により適切に管理されていた。

改善の方向性

・厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減を推進することは重要であることから、既存施設や現場発生材の有効活用等の工事コスト縮減の取組、競争性のある入札を促進するなど、引き続きコスト縮減を徹底していくこととしていた。・一般会計地区において、今後とも、効率的な方法で、高品質な成果物が得られるよう、複数年度の工期設定や施工業者の技術力を活用する発注方法（ECI方式等）の活用等に取り組んでいく。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2024年度）
所見: ・「点検結果」や「改善の方向性」について、「農地の防災保全（補助）」や「農地の防災保全（直轄）」と同じ文言が使用されているが、補助・直轄事業と特別会計ではその範囲も取組面積も異なり、工事の対象もその特性も異なるのではないか。

推進チーム所見

終了予定
・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。

成果指標（FY2023）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況

終了予定
＜外部有識者の所見＞特別会計は、平成10年度以前に着工し平成19年度末までに完了しなかった直轄事業について経理するものであり、工事の対象やその特性は一般会計と同一であることから、御指摘を踏まえ、直轄事業における補助事業と異なる特性等を考慮して「点検結果」及び「改善の方向性」の記載を見直し、以下の内容を追記した。なお、本事業については、令和６年３月に水資源機構に「吉野川下流域地区」を事業承継したことにより全ての地区が完了しているため、点検結果を踏まえた改善等については、引き続き、一般会計地区において取り組んでいくこととした。「点検結果」【事業の効率性】・事業を安定的・持続的に実施するためには、施工業者等の技術者が安定的に確保され、次世代に技術力が継承されていくことが重要であり、農林水産省は、公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとり、工事の品質確保及び受注者の良好な勤務環境の確保に不可欠となる適正な工期設定等（主な取組：休日の確保の推進、処遇改善の推進、担い手の確保のための環境整備、適切な入札条件等での発注の推進等）に取り組んでいた。・受発注者双方における業務の効率化、技術力の向上と継承という重要課題に対応するため、①工事における情報化施工技術の活用推進、②遠隔確認のツールを活用した現場確認や工事検査の実施、③受発注者間で行われる情報の送受信を効率的に行う情報共有システムの活用、④大規模かつ困難な工事における仮設計画や工法選定について施工業者の技術力の活用等に取り組んでいた。「改善の方向性」・一般会計地区において、今後とも、効率的な方法で、高品質な成果物が得られるよう、複数年度の工期設定や施工業者の技術力を活用する発注方法（ECI方式等）の活用等に取り組んでいく。＜推進チームの所見＞上記のとおり、御指摘を踏まえた改善に取り組んでいる。

FY2024 当初予算（参考）

0 円

FY2025 概算要求

0 円

主な増減理由

「事業の承継」特別会計において実施していた国営総合農地防災事業「吉野川下流域地区」については、令和６年３月１日に独立行政法人水資源機構に事業承継されており、令和６年度当初予算以降は特別会計で実施する地区はないため。

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）