農林水産省 / 農産局 / 園芸作物課

野菜価格安定対策事業

予算事業ID 3271 前年度事業 開始 1966年度 終了予定 2029年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 40.6 億円 のうち 40.6 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 31.4 億円、FY2026 概算要求は 50 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 40.6 億円 → FY2025 当初 31.4 億円(−22.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

野菜は国民の消費生活上不可欠なものであり、消費者への安定供給を図る必要があるが、天候次第で作柄が変動しやすい上に貯蔵性が低いため、出荷量・価格が変動しやすい特性を有している。このため、産地単位での計画生産・計画出荷の取組の下、野菜の価格が著しく低落した場合の生産者補給金等の交付、市場隔離等の需給調整費用の交付等により野菜の生産・出荷の安定等を図り、もって、野菜生産者の経営の安定と消費者への野菜の安定供給に資する。

事業の概要

①生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を(独)農畜産業振興機構に資金造成し、指定野菜の価格が著しく低落した場合に生産者補給金等を交付。(指定野菜価格安定対策事業)/②生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を(独)農畜産業振興機構に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る指定野菜を市場等から確保する場合等に生産者補給金等を交付。(契約指定野菜安定供給事業)/③都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、特定野菜等の価格が著しく低落した場合において、価格差補給金等を交付する際に(独)農畜産業振興機構は国費分を補助。(特定野菜等供給産地育成価格差補給事業)/④都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る特定野菜等を市場等から確保する場合等において、価格差補給金等を交付する際に(独)農畜産業振興機構は国費分を補助。(契約特定野菜等安定供給促進事業)/⑤生産者の負担金、国からの補助金を(独)農畜産業振興機構に資金造成し、価格低落時における市場隔離等の需給調整を実施した場合等に緊急需給調整費用交付金を交付。(緊急需給調整事業)/⑥契約取引を履行するために契約数量を上回る生産を行った場合であって、契約数量を超過した数量の野菜の出荷調整を行った場合等に、(独)農畜産業振興機構が減収分の一部を補助。(契約野菜収入確保モデル事業)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 76 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 40.6 億円 要求の 53.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 40.6 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 76.1〜100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 50 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算40.6 億円
歳出予算現額40.6 億円

使い道

執行額40.6 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 6,600,000,000 円 13,770,000,000 円 13,770,000,000 円
2022 6,600,000,000 円 14,690,000,000 円 14,690,000,000 円
2023 5,500,000,000 円 5,500,000,000 円 5,500,000,000 円
2024 4,057,000,000 円 4,057,000,000 円 4,057,000,000 円
2025 3,137,000,000 円 3,137,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20216,600,000,000 円13,770,000,000 円13,770,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202211,000,000,000 円6,600,000,000 円14,690,000,000 円14,690,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20239,000,000,000 円5,500,000,000 円5,500,000,000 円5,500,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20247,600,000,000 円4,057,000,000 円4,057,000,000 円4,057,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20256,500,000,000 円3,137,000,000 円3,137,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 4,057,000,000 円 → FY2025 要求 6,500,000,000 円 → FY2025 当初 3,137,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 4,057,000,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,137,000,000 円 → FY2026 要求 5,000,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
7,600,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,057,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,057,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 4,057,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
4,057,000,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は、野菜の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図ることを目的とするものであり、国民のニーズ及び優先度が高い事業である。・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)を受け、資金規模の縮減を行い、適正規模の資金水準及び業務経費により効率的に事業を実施している。・良好な天候下での出荷量増等による価格低落が長期化する傾向にある中、今後とも生産者の経営安定と消費者への安定供給を図るため、引き続き適正な資金水準を確保の上、運用面では産地の実情や意見等も踏まえつつ、適切かつ円滑に事業を実施していくことが重要である。
改善の方向性
・適正な資金水準の下、引き続き事業を適切かつ円滑に実施し、必要に応じて所要の運用改善を図る。・令和7年度についても引き続き同内容の短期アウトカムを設定し、野菜の安定供給が行われるかを注視していく。短期アウトカムのうち野菜の需給均衡の早期改善については、引き続き、成果目標の達成のため、事業実施の時期・数量などについて、事業を実施する関係機関との協議を進める。・長期アウトカムについては、天候不順の環境下での産地における安定的な生産を促す取組を推進する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
・予算の執行状況、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット指定野菜価格安定対策事業交付予約数量[トン]24151132459981 101.8578
アウトプット緊急需給調整事業交付予約数量(指定野菜価格安定対策事業の交付予約数量のうち重要野菜・調整野菜の交付予約数量)[トン]17576261788743 101.7704
アウトカム・短期前年度に補給交付金の交付を受けた指定産地内の登録出荷団体が翌年度も指定野菜の生産を継続する割合[%]100100 100
アウトカム・短期実施された需給調整の取組のうち、実施前の旬と比べて実施旬または実施後の旬の市場価格が上昇した取組の割合[%]100
アウトカム・長期指定野菜の旬別市場価格が平年(直近5ヶ年)比±20%以内の変動幅に収まる期間の割合※目標値は56%(基準年:H28年)から72%(R11年)へ引き上げ。基準年の値は、H26~28年の平均により算出。[%]6751 76.1194

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
3,137,000,000 円
FY2026 概算要求
5,000,000,000 円
主な増減理由
良好な天候下での出荷量増等による価格低落等で指定野菜価格安定対策事業の補給金交付が発生するなど、支出額は各年の気象状況に大きく左右されることから、引き続き野菜価格安定制度の下で野菜の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、事業の運営に最低限必要な予算を要求する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人農畜産業振興機構
・主要な野菜の生産及び出荷の安定のための補助事業等/・前年度末基金残高46,980,055千円、(うち国庫補助金等相当16,191,762千円)/※基金設置法人からの資金の流れは基金シート参照
4,057,000,000 円