農林水産省 / 農産局 / 技術普及課

協同農業普及事業交付金

予算事業ID 3272 前年度事業 開始 1983年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 交付

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 23.5 億円 のうち 23.5 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 23.5 億円、FY2026 概算要求は 23.5 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 23.5 億円 → FY2025 当初 23.5 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

担い手の育成・確保、スマート農業技術、農業支援サービスの活用等による農業の生産性向上と生産基盤の強化、みどりの食料システム戦略の推進、食料の安定供給の確保、農村の振興、東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害等への対応といった農政の基本的課題に対応する上で、国と都道府県が協同して普及指導員を配置し、開発技術の迅速な普及・定着や担い手の経営発展に取り組む。

事業の概要

都道府県が国と協同して、高度な技術・知識を有する普及指導員を全国に配置し、直接農業者に接して技術・経営支援や農政課題の解決、担い手ニーズに即した技術開発ニーズの掘り起こし等に取り組むため、次の事業を実施する。（農業改良助長法第７条第１項関係）／①普及指導員の設置、②巡回指導、相談等の普及指導員の活動、③普及活動の効果的・効率的な推進を図るための普及指導センターの運営、④普及指導員に協力して行う普及指導協力委員の活動、⑤次世代の農業を担う青年農業者等を育成するための農業者研修教育施設の運営、⑥普及指導員の研修、⑦農村青少年団体の指導者育成

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 24.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 23.5 億円 要求の 95.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 23.5 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 102.5%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 23.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算23.5 億円
歳出予算現額23.5 億円

使い道

執行額23.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,431,000,000 円 2,431,000,000 円 2,431,000,000 円
2022 2,350,000,000 円 2,350,000,000 円 2,350,000,000 円
2023 2,350,000,000 円 2,350,000,000 円 2,350,000,000 円
2024 2,350,000,000 円 2,350,000,000 円 2,350,000,000 円
2025 2,350,000,000 円 2,350,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,431,000,000 円2,431,000,000 円2,431,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20222,431,000,000 円2,350,000,000 円2,350,000,000 円2,350,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20232,450,000,000 円2,350,000,000 円2,350,000,000 円2,350,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20242,450,000,000 円2,350,000,000 円2,350,000,000 円2,350,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20252,450,000,000 円2,350,000,000 円2,350,000,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,350,000,000 円 → FY2025 要求 2,450,000,000 円 → FY2025 当初 2,350,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,350,000,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,350,000,000 円 → FY2026 要求 2,350,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,450,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,350,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,350,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 2,350,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,350,000,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・短期アウトカムについては、都道府県が毎年度、地域で解決しようとする課題及びその取組目標を定めた普及指導計画を作成し、当該計画に則り普及指導員が取組を行うこととしており、概ね達成している。・本事業は、都道府県の普及指導員が直接農業者に接して技術及び経営指導を行うものであるが、普及指導員の業務が多様化する中で、国として農政の状況に応じた重要な活用分野を示し、都道府県においては、その展開方向の下、新規就農者等への支援、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う新たな生産方式の導入の促進、農業支援サービスの活用の促進、マーケットインの生産体制の構築などにも取り組みながら、効果的・効率的な普及指導活動の取組を進めるとともに、これらの取組の成果について研究会などを通じて全国的な情報の共有化を図っていく必要がある。
改善の方向性
・食料・農業・農村基本計画を踏まえ重点的に実施すべき普及指導活動等を定めた運営指針に基づき、都道府県における外部評価の実施推進、普及指導員の資質向上のための研修の実施、各都道府県における普及指導活動の成果の共有等により、効果的・効率的な普及指導活動を推進する。・また、重点的に実施すべき普及指導活動等に対する都道府県の取組を推し進めるため、普及指導員の活動実績に基づく交付金配分を導入しており、今後も活動実績に基づく配分を行っていくこととしている。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
現状通り
予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット普及職員数[人]71317069 99.13056
アウトプット普及指導活動対象法人数[法人]—— —
アウトカム・短期普及指導課題の達成目標の達成度が80％以上の課題数の割合（これら達成目標の達成度について、毎年度全国の普及指導センターを1/3ずつ調査）[％]8082 102.5
アウトカム・長期食料の国内生産額[十億円]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、事業の効果的・効率的な実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）
2,350,000,000 円
FY2026 概算要求
2,350,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A地方農政局等（地方農政局、内閣府沖縄総合事務局）
管内の都府県に対する交付金の交付事務、指導監督事務		2,084,132,000 円
B都府県（46都府県）
普及指導員の設置、普及指導員による農業者に対する技術・経営指導、普及指導センターの運営及び研修教育の実施等		2,084,132,000 円
C北海道
普及指導員の設置、普及指導員による農業者に対する技術・経営指導、普及指導センターの運営及び研修教育の実施等		265,868,000 円
D民間企業等
普及指導センター管理業務委託、農場展示業務委託費		10,367,000 円