牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

116,870,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

49,150,967,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

49,150,967,000 円

内訳（予算種別）

—（1件）、当初予算 49,150,967,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

49,150,967,000 円

執行率

100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

短期アウトカムのうち、アクティビティ105（食肉流通改善合理化支援事業）、106（畜産副産物適正処分等推進事業）、107（畜産経営災害等総合対策緊急支援事業）については、令和６年度の達成率が100％に達した。109（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業、配合飼料価格安定制度運営安定化支援事業（肥育牛経営改善等緊急対策））ついては、令和６年度の達成率が100％に達する見込である。　アクティビティ101（肉用子牛生産者補給金制度）については、達成率が98.1％となり100％を若干下回ったものの、子牛価格の下落に伴い本制度の効果が発揮されたことにより、昨年度より達成率が改善している。102（優良和子牛生産推進緊急支援事業）については、子牛価格の下落に伴い関連対策として措置した事業であるが、達成率が98.1％と100％を若干下回っているものの、ほぼ目標を達成しており子牛補給金制度の加入率向上に寄与した。103（肉用牛肥育経営安定交付金制度）については、交付金の対象頭数自体は、ほぼ前年並みであったものの、加入率を算定するための母数としている全体のと畜頭数が増加したため、達成率が95.8％となった。104（肉用牛経営安定対策補完事業）については、令和４年以降の諸物価の高騰・高止まりに伴う消費者の生活防衛意識の高まりにより和牛肉の需要が低迷し、肉用子牛価格が低下したことから繁殖農家の増頭意欲・保留意欲が減少したことに加えて、令和６年度から繁殖雌牛の増頭事業を休止したことに伴い、肉用牛全体として若干減少した（対前年比▲0.6％）ため、達成率が99.3％となった。108（養豚経営安定対策補完事業）については、豚熱発生により導入計画の修正が必要となり、純粋種豚やＦ１種豚の導入を中止または大幅に減少させざるをえなかったこと等により達成率が100％を下回った。長期アウトカムに設定している国産牛肉の生産量は、100.6％と目標を上回る成果を上げており、国産豚肉の生産量については、猛暑や疾病の影響により出荷頭数が減少したため、達成率は98.4％となった。

改善の方向性

事業の適正実施について不断の見直しを行う。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）

推進チーム所見

現状通り
予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
本交付金により機構が実施する事業については、畜産をめぐる状況を踏まえて、毎年度必要な見直しを行っているところであり、より効果的・効率的な事業となるよう引き続き不断の見直しに努めてまいりたい。

FY2025 当初予算（参考）

53,600,000,000 円

FY2026 概算要求

100,902,828,000 円

主な増減理由

本交付金は、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、牛肉等に係る関税収入を財源として、肉用子牛生産者補給金の交付、肥育牛生産者への交付金の交付等の経営安定対策及び食肉の流通の合理化その他畜産の振興に資するための施策（食肉等に係るものに限る）に充てられるものである。本交付金については、食肉等に係る経営安定対策等の財源として、令和８年度要求においても令和７年度予算額によらず、牛肉等関税収入見込額に基づき要求を行っている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）