畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち国産飼料資源生産利用拡大対策

① 要求 FY2023 概算要求

要求額

216,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算

108,000,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

-29,084,000 円

歳出予算現額

78,916,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 108,000,000 円（2件）、予備費等1 -29,084,000 円（1件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額

58,432,494 円

執行率

74.0%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

20,483,506 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・地域の未利用資源を活用したエコフィードの生産・利用の推進は、食品廃棄物の再生利用に貢献しつつ、飼料自給率の向上に資する取組であり、本事業の実施は、畜産経営の安定化を図る上でも優先度が高い事業である。・本事業により未利用資源についての情報収集や飼料化・家畜給与の実証、各種検討会やセミナー等を実施する中、エコフィード製造事業者は増加傾向にあり、また、平成29年度から令和3年度まで減少傾向にあった国産原料由来のエコフィード製造量は令和４年度は令和３年度を上回ったところ。・なお、食品ロスの削減や食品製造業の生産効率化の取組推進により、エコフィードの原料となる食品製造副産物等の発生量の減少も見込まれるが、地域にある農場残さ等の未利用資源もあることから、こうした資源の更なる発掘を進めて、国産飼料の生産・利用を拡大することで、引き続き、畜産の生産基盤の強化を図る必要がある。・放牧は、粗飼料の生産・利用や家畜排せつ物処理の省力化が可能であり、肉用牛・酪農経営のコスト低減を図る上でも有効な飼養管理方法である。そのため、昨今の課題である飼料価格の高騰や労働力不足に対応し、国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営の確立に寄与する優先度の高い事業である。・また、国内で飼料生産に利用できる土地には限りがあるが、放牧は農産物生産が厳しい急傾斜地や耕作放棄地を活用可能であることから、こうした土地において放牧を推進し、国産飼料の生産・利用を図る重要性は高く、国費による支援が重要である。・国の直接採択事業として、地方農政局等への指示等により適切な事業執行を図り、事業の効率性は確保されている。

改善の方向性

・本事業は令和６年度において　国産飼料増産対策事業として、メニューを重点化する等して実施。・事業が十分に活用され、その効果が発揮されるよう周知の徹底や事業実施主体の指導等に努め、事業目的の達成を図る。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）

推進チーム所見

終了予定
・一者応札（一者応募）が確認された。・執行率がやや低い水準になっている。

成果指標（FY2023）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況

終了予定
・一者応札に関しては、仕様書の記載を分かりやすくする、過去の関連する情報を公開する等の検討を行う。・本事業は令和5年度で終了たがメニューを重点化する等、令和６年度は国産飼料増産対策事業として実施しており、事業効果、執行率の向上に努めながら適切に執行している。

FY2024 当初予算（参考）

0 円

FY2025 概算要求

0 円

主な増減理由

令和６年度は事業内容を見直した上で国産飼料増産対策事業内のメニューへ移行したため。

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 8 / 8 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）