畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち飼料生産利用体系高効率化対策

① 要求 FY2023 概算要求

要求額

331,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算

95,000,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

-16,859,000 円

歳出予算現額

78,141,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 95,000,000 円（1件）、予備費等1 -16,859,000 円（1件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額

66,266,975 円

執行率

84.8%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

11,874,025 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・酪農及び肉用牛生産は、家畜の飼養・衛生管理、飼料の生産・調製など作業が多岐にわたり、多くの労働力を要する。一方、畜産農家のおかれている現状は、高齢化や規模拡大に伴う労働力の不足のほか、経営コストの約４～５割を占める飼料費が輸入飼料原料価格の高止まりにより増加しており、その低減等、課題が山積になっている。・このような中、国産飼料の生産拡大を進める上で、外部支援組織を活用した作業の効率化は、労働負担の軽減、飼料コストの低減、飼料の安定確保だけでなく、飼養管理等への集中による家畜の生産性の向上にもつながることから、本事業の実施は、畜産経営の安定化を図る上でも優先度が高い事業であり、また、国産濃厚飼料生産利用推進については、輸入に依存している配合飼料原料のとうもろこしの生産性の向上を推進する取組であり、優先度が高い事業であることから、国費の投入は妥当である。・事業の執行率は９０％未満であったが、事業実施者への指導等を通じ適切な事業執行を図り、事業の効率性・有効性は適正に担保されている。

改善の方向性

・令和５年度は、事前の幅広な周知等に取り組んだ結果、執行率の改善が図られた。・本事業を事業内容の一部を見直して、令和６年度　国産飼料増産対策事業として実施。・引き継いだ事業において、事業の目標を達成するため、引き続き効率的かつ適切な事業執行に努めていくとともに、本事業は令和５年度で終了したが、目標年度に向け、事業実施主体との情報共有、進捗状況の把握を行うなど、引き続き適正な事業の執行に努めていく。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2020年度）

推進チーム所見

終了予定
・前年度に引き続き執行率がやや低い水準となっている。・EBPMの観点から成果目標の点検を行ったところ、改善すべき点が確認された。

成果指標（FY2023）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況

終了予定
・事前の幅広な周知等に取り組んだ結果、前年度に比べて執行率の改善が図られた。・本事業は令和5年度で終了したが、事業内容を一部見直して令和６年度は国産飼料増産対策事業として実施しており、再編し、事業効果、執行率の向上に努めながら適切に執行している。・成果目標は妥当であると考えているが、必要に応じて見直しを検討する。

FY2024 当初予算（参考）

0 円

FY2025 概算要求

0 円

主な増減理由

令和６年度は事業内容を見直した上で国産飼料増産対策事業内のメニューへの整理・移行し、機械導入等を令和５年度補正予算で実施したため。

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）