内閣官房 / 副長官補付 / 領土・主権対策企画調整室

我が国の領土・主権に関する調査研究経費

予算事業ID 33 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,862 万円 のうち 3,821 万円(98.9%)を執行。不用相当額 41 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3,081 万円、FY2026 概算要求は 4,786 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,862 万円 → FY2025 当初 3,081 万円(−20.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

我が国を巡る厳しい国際情勢に鑑み、我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化することにより、我が国の領土・主権に関して、内外において我が国の正当な立場に関する正確な理解を普及させ、我が国の立場の強化を図る。

事業の概要

我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化するため、竹島及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、これまで体系的に整理されてこなかった、竹島及び尖閣諸島に関連する資料を調査・収集及び分析の上、発信や研究に活用できる解説を付したデジタル目録又は資料集として整理・編纂を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,900 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,862 万円 要求の 99%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,821 万円 執行率 98.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 41 万円 現額の 1.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4,786 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3,862 万円
歳出予算現額3,862 万円

使い道

執行額3,821 万円
不用相当額41 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 38,000,000 円 38,000,000 円 38,000,000 円
2022 39,000,000 円 39,000,000 円 38,000,000 円
2023 39,000,000 円 39,000,000 円 38,214,000 円
2024 38,624,000 円 38,624,000 円 38,214,000 円
2025 30,812,000 円 30,812,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202138,000,000 円38,000,000 円38,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202239,000,000 円39,000,000 円39,000,000 円38,000,000 円97.4%1,000,000 円2025年度シート
202339,000,000 円39,000,000 円39,000,000 円38,214,000 円98.0%786,000 円2025年度シート
202439,000,000 円38,624,000 円38,624,000 円38,214,000 円98.9%410,000 円2025年度シート
202538,624,000 円30,812,000 円30,812,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 38,624,000 円 → FY2025 要求 38,624,000 円 → FY2025 当初 30,812,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 38,214,000 円(98.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 30,812,000 円 → FY2026 要求 47,858,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
39,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
38,624,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
38,624,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 38,624,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
38,214,000 円
執行率
98.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
410,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
(国費投入の必要性)・我が国の領土・主権を取り巻く環境が、一層厳しさを増しているなか、領土・主権をめぐる内外発信を強化し、我が国の正当な立場に関する正確な理解を普及させ、我が国の立場を強化することは、我が国の国益に資するものであり、国民や社会のニーズを的確に反映している。また正確な理解のために、史料や史実に基づくことは極めて重要であり、事業内容である客観的な証拠資料の収集は、我が国の立場を強化するために必要不可欠である。・領土・主権問題は、国家の存立に関する極めて重要な問題であり、国が主体的に対応しなければならないものである。また、本事業の実施を地方自治体や民間等第三者に完全に委ねることは、我が国の領土・主権に対する立場について、関係国に誤ったメッセージを伝えることになる。(事業の効率性)・本事業は領土・主権に関する我が国の立場を証拠に基づき明確に主張していくために極めて重要な意義を有するところ、確かな実績と経験を有し信頼性の高い事業者と随意契約し、資料調査、資料編纂、分析及び情報発信の取組を進めている。(受託者は、本事業受託前より領土関連の資料収集・公表等を実施した経験や知見を有し、さらに公募により本事業を受託してきた実績を踏まえ、令和2年度より随意契約とした。)・成果である資料目録及び画像データ等は公表したほか、国内外の有識者への発信等に活用している。
改善の方向性
事業の実施に当たっては、より効率的な執行に努める。また、引き続き資料調査結果の適切な発信等に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査研究の実施件数[件]22 100
アウトプット資料収集数[件]100165 165
アウトプットコンテンツ制作数[件]1515 100
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、資料調査結果の適切な発信等に努め、また事業の適切な進捗管理などにより、予算の効果的・効率的な執行に努めていく。概算要求には、効率的に執行した実績を反映した。
FY2025 当初予算(参考)
30,812,000 円
FY2026 概算要求
47,858,000 円
主な増減理由
我が国を取り巻く厳しい国際情勢を踏まえ、我が国の領土・主権に関する事項及び海外の動向についての調査研究の充実・強化を図るため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社 ストリームグラフ
竹島及び尖閣諸島に関する資料調査及び資料編纂
38,214,000 円