農林水産省 / 農産局 / 園芸作物課

園芸産地における事業継続強化対策

予算事業ID 3300 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2030年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 5.2 億円 のうち 1.1 億円（21.8%）を執行。翌年度繰越 2.6 億円、不用相当額 1.5 億円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 2.6 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

近年激甚化する風水害等の自然災害への対策を加速化するため、令和７年６月６日に、５か年加速化対策に続く計画として「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定された。／これを踏まえ、農作物の供給継続の観点から、非常事態への備えが特に必要とされる一定規模以上の農業用ハウスのうち、耐候性基準に合致した事業継続計画の見直しが必要なハウス面積：約8,000ヘクタールについて、既に作成された事業継続計画を耐風速や耐雪荷重等の耐候性基準に合致した事業継続計画へと見直し及び策定等の対策が実施されるようにするもの。

事業の概要

園芸産地の非常事態への対応能力の向上に向けて、各都道府県で、園芸産地の事業継続計画の策定及び対策等を進めて行くための「推進計画」を策定し、これに基づいて行う①複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定や見直し、非常時の協力体制の整備、②事業継続計画の実践に必要な自力施工等の技能習得、既存ハウスの補強等の被害防止対策等を支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 5.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.1 億円 執行率 21.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.5 億円 現額の 28.2%翌年度繰越 2.6 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 101.7%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
補正予算2.6 億円
前年度繰越2.6 億円
歳出予算現額5.2 億円

使い道

執行額1.1 億円
翌年度繰越2.6 億円
不用相当額1.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 520,024,000 円 117,000,000 円
2022 0 円 520,024,000 円 65,000,000 円
2023 0 円 520,024,000 円 92,261,344 円
2024 0 円 520,024,000 円 113,589,000 円
2025 0 円 453,655,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—0 円520,024,000 円117,000,000 円22.5%143,012,000 円2025年度シート
20220 円0 円520,024,000 円65,000,000 円12.5%195,012,000 円2025年度シート
20230 円0 円520,024,000 円92,261,344 円17.7%167,750,656 円2025年度シート
20240 円0 円520,024,000 円113,589,000 円21.8%146,423,000 円2025年度シート
20250 円0 円453,655,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 113,589,000 円（21.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
260,012,000 円
前年度繰越
260,012,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
520,024,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 260,012,000 円（1件）、第1次補正予算 260,012,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
113,589,000 円
執行率
21.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
260,012,000 円
不用相当額
146,423,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は「防災・減災、国土強靭化のための５か年緊急対策」において実施されるため、自然災害発生時の食料の安定供給への影響を回避するために重要な事業となっている。・本事業の事業実施主体は都道府県であり、各取組主体に対して交付事務や指導監督を行う体制になっている。都道府県に対しては、各地方農政局が交付事務や指導監督を行っており、適切な事業の執行が可能となっている。・既存ハウスの補強等の被害防止対策に係る国庫補助は１/2であり、取組主体は応分の負担をしている。
改善の方向性
・引き続き、より効果的な活動推進に向け、令和６年４月に策定した産地BCPマニュアルを活用しつつ、取組未実施の自治体関係者向けセミナー等を開催するなどの取組によりBCP策定を推進する。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 「備えあれば憂いなし」といえるがBCP計画の策定が画餅に終わらず、実効性のあるようなものとなるような地域の相互支援ネットワークの強化についても注力を期待する。
推進チーム所見
終了予定
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット「園芸産地における事業継続推進計画」を策定している都道府県の割合[％]100100 100
アウトカム・長期非常時の備えが特に必要とされる一定規模以上の農業用ハウスのうち、耐候性基準に合致した事業継続計画の見直しが必要なハウス（約8,000ha）の対策完了率[ha]15038.915298 101.72287

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
目標面積を18,000haから8,000haに縮小したことから減額となっている。なお、耐候性基準に合致した対策を実施することから資材コスト上昇分を加味しているため、面積比での減額とはなっていない。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A地方農政局等
割当内示、交付決定、額の確定		113,588,000 円
B都道府県
産地に対する補助金交付事務、指導監督業務		113,588,000 円