国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務に要する経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

1,717,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

1,710,256,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

128,245,000 円

予備費等

118,000,000 円

歳出予算現額

1,956,501,000 円

内訳（予算種別）

前年度から繰越し 128,245,000 円（1件）、予備費等1 118,000,000 円（1件）、当初予算 1,710,256,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

1,830,435,000 円

執行率

93.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

126,066,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・本事業は、独立行政法人通則法及び国が指示した中長期目標等に基づき、食料の安定供給等の重要政策の推進に資する研究開発等を重点的に実施するため、農研機構に対し試験及び研究等に必要な経費を交付するものであり、農研機構においては、研究成果の最大化に向けた研究マネジメント改革に取り組んでいるところであることから、引き続き実施していくものとする。・本事業は、使途が個別法に定められた業務の実施に必要なものに限定されており、国から指示された中長期目標の達成に向け、同目標に基づき農研機構が作成した中長期計画及び年度計画を実施するために、適切に執行されている。・本事業の研究成果については、プレスリリースやシンポジウム開催等における情報発信を積極的に行っている。また、整備された研究施設については、中長期目標を達成するために活用されている。

改善の方向性

・農研機構の評価は主務大臣が実施するが、実施に当たっては研究開発に関する審議会の意見を聴取するとともに、総務省の独立行政法人評価制度委員会に通知し、必要に応じて同委員会から意見・勧告が行われることとなっていることから、それらの外部評価を踏まえて改善を図っていく。・第５期中長期目標（令和３年度から令和７年度）で示した研究開発成果の最大化に向けた研究開発マネジメント、情報基盤の整備等異分野の先端技術の融合等が着実に実施されるよう、外部評価等を踏まえて改善を図る。・運営費交付金については、毎年度、一般管理費は少なくとも対前年度比3％、業務経費は少なくとも対前年度比1％の抑制を行うよう、国から農研機構に指示しており、引き続き経費の効率的な執行を促していく。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: すべての事業がB評価以上となっているのは、評価方法としてどうなのだろうか。普通に考えて成功もあれば失敗もあるわけで、評価段階を増やし成果に一定のメリハリをつけてアウトカム指標を作成するのが妥当と考える。

推進チーム所見

現状通り
予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
国立研究開発法人は、独立行政法人通則法に基づき、主務大臣が法人の基本理念や業務内容を踏まえ策定する中長期目標を指針とし、これに基づく中長期計画及び年度計画を策定して業務を遂行している。業績評価については、これら中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等が目標水準を達成したと認められる場合に、主務大臣から「標準評価（B）」以上の評価がなされ、外部有識者による総合的な評価を経て公表される仕組みとなっている。農業機械化促進業務においても、このスキームに基づく評価により、B評価以上の評価となっているところであり、行政事業レビューの指標として妥当なものであると考えている。

FY2025 当初予算（参考）

1,734,445,000 円

FY2026 概算要求

2,187,894,000 円

主な増減理由

（運営費交付金）・一般管理費対前年比△３％、業務経費対前年比△１％による減。・各年度の業務の状況に応じて増減する経費（δ経費）の増（施設整備費補助金）・年度により施設整備の施工内容が異なることによる増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）