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警察通信維持費

予算事業ID 333 前年度事業 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 65.8 億円 のうち 62.7 億円（95.2%）を執行。翌年度繰越 3,644 万円、不用相当額 2.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 64.3 億円、FY2026 概算要求は 67.6 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 63.4 億円 → FY2025 当初 64.3 億円（+1.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、大規模な事故や災害等が発生した際に現場の状況を的確に把握し、警察本部と現場警察官の間の指揮命令や連絡等が円滑に行われるよう、災害現場等の映像を、関係警察本部、警察庁等に伝送するための衛星回線の利用のほか、情報通信機器に対する保守委託契約を実施し、犯罪の捜査等に必要なシステムの運用等必要となる機能の維持を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、衛星通信の特徴である広域性、同報性及び耐災害性を生かし、災害現場等から映像伝送を実施するために必要となる衛星通信回線の利用サービスの提供を行う役務契約及び情報通信機器に対する保守委託契約を実施する事業である。／実施内容は、①衛星通信回線の確保、②保守委託契約の２つである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 63.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 63.4 億円 要求の 99.8%現額 65.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 62.7 億円 執行率 95.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.8 億円 現額の 4.3%翌年度繰越 3,644 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 67.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算63.4 億円
補正予算3,644 万円
前年度繰越2.1 億円
歳出予算現額65.8 億円

使い道

執行額62.7 億円
翌年度繰越3,644 万円
不用相当額2.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 8,013,000,000 円 7,458,000,000 円 6,754,000,000 円
2022 6,540,000,000 円 7,249,000,000 円 6,355,000,000 円
2023 6,417,000,000 円 6,865,000,000 円 6,401,578,942 円
2024 6,335,890,000 円 6,584,740,000 円 6,267,589,900 円
2025 6,429,092,000 円 6,652,653,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—8,013,000,000 円7,458,000,000 円6,754,000,000 円90.6%398,000,000 円2025年度シート
20220 円6,540,000,000 円7,249,000,000 円6,355,000,000 円87.7%663,000,000 円2025年度シート
20230 円6,417,000,000 円6,865,000,000 円6,401,578,942 円93.2%251,015,058 円2025年度シート
20246,349,000,000 円6,335,890,000 円6,584,740,000 円6,267,589,900 円95.2%280,706,100 円2025年度シート
20256,445,984,000 円6,429,092,000 円6,652,653,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 6,335,890,000 円 → FY2025 要求 6,445,984,000 円 → FY2025 当初 6,429,092,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 6,267,589,900 円（95.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 6,429,092,000 円 → FY2026 要求 6,764,834,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
6,349,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
6,335,890,000 円
補正予算
36,444,000 円
前年度繰越
212,406,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
6,584,740,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 212,406,000 円（1件）、当初予算 6,335,890,000 円（1件）、第1次補正予算 36,444,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
6,267,589,900 円
執行率
95.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
36,444,000 円
不用相当額
280,706,100 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
衛星通信回線の利用サービスについては、必要な回線を確実に確保することにより、大規模な事故や災害等が発生した際の現場状況の把握を適切に実施できている。また、情報通信機器の保守委託契約を的確に実施することにより警察活動に必要な情報通信機器の機能が維持されている。
改善の方向性
本事業は、警察活動を実施する上で必要不可欠な事業であることから、継続して実施する必要がある。なお、衛星通信回線契約については、これまでの一般競争入札において１者応札が続いている現状を踏まえ、今後の契約では、公募によって参入可能事業者の開拓を行い、公募に応じる事業者が２者以上であった場合は、一般競争入札により競争性を確保する。また、公募に応じる事業者が１者であった場合は、会計法第29条の３第４項を適用した随意契約に変更し、価格交渉により経済性を確保していく。保守委託契約４案件のうち、３案件については、会計法第29条の３第４項を適用した随意契約であるため契約案件の都度、仕様の見直しを行い、価格交渉により経済性を確保していくほか、残りの１案件については、公募によって参入可能事業者の開拓を行い、公募に応じる事業者が２者以上であった場合は、一般競争入札により競争性を確保する。また、公募に応じる事業者が１者であった場合は、会計法第29条の３第４項を適用した随意契約に変更し、価格交渉により経済性を確保していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、契約実績及び市場調査に基づく金額の精査、仕様の見直し・点検や競争性を高める検討を行い、予算額の削減に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット回線確保率[％]100100 100
アウトプット通信機器の維持に必要な契約数[契約数]44 100
アウトカム・長期運用可能時間の比率（（運用可能時間ー運用不可能時間）÷（運用可能時間））×100[％]100100 100
アウトカム・長期契約できなかったことにより情報通信機器の機能維持に支障が生じた事例（件数）[件数]00 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
警察活動に必要な衛星回線の確保や情報通信機器の機能の維持は、警察情報の的確な伝達を行う上で必要不可欠であることから、本事業は継続して実施する必要がある。また、契約実績及び市場調査に基づく金額の精査、仕様及び点検内容の見直しを推進し、予算額の縮減に努める。なお、令和８年度概算要求については、事業の内容を精査した上で要求を行っている。
FY2025 当初予算（参考）
6,429,092,000 円
FY2026 概算要求
6,764,834,000 円
うち要望額
123,750,000 円
主な増減理由
事業内容の変更に伴う経費増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

C関東管区警察局ほか
電力料、物品修繕等の支出等を実施		4,160,545,025 円
A日本電気株式会社ほか
警察通信に必要な保守等の役務の提供等		2,105,140,335 円
Dパナソニックコネクト株式会社ほか
警察通信に必要な保守等の役務の提供等		751,272,755 円
B外務省
公電端末システムの運用等		1,904,540 円
E静岡県情報通信部
警察通信に必要な役務の提供等の支出等を実施		4,410 円
F民間会社ＢＴほか
警察通信に必要な役務の提供等		4,410 円