中山間地域等直接支払交付金

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

26,500,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

26,100,000,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

26,100,000,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 26,100,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

26,099,666,000 円

執行率

100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

334,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

【国費投入の必要性】　中山間地域等においては、高齢化が進展する中で平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域があることから、担い手の減少、荒廃農地の増加等により、多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな損失が生じることが懸念されている。このような状況を踏まえ、食料・農業・農村基本法第47条第2項において、「国は、中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるものとする。」とされている。また、農業・農村の有する多面的機能の発揮の維持・促進を図るため、平成26年に農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が制定され、同法に定める多面的機能発揮促進事業の一つとして、「中山間地域等（中略）における農業生産活動の継続的な実施を推進する事業」（法第3条第3項第2号）が規定されたところであり、本交付金は、国費を投入して実施する必要を有している。【事業の効率性】　本交付金は、国が費用の1/2を、都道府県、市町村がそれぞれ1/4を負担して農業者等に交付されており、実施に当たり都道府県が指導・助言、市町村が協定の認定、その実施状況の確認及び交付金の支払を行うという役割分担の下で、効率的に執行されている。【事業の有効性】　本交付金事業により、協定農用地面積65.6万ha（2023年度）で農業生産活動が継続され、多面的機能が確保された。　また、中立的な立場である本交付金の第三者委員会において、第５期対策（2020年度～2024年度）では、協定農用地面積 65.6万ha（2023年度）で本交付金事業を実施することにより、約8.4万haの農用地の減少が防止され、農用地の多面的機能が維持・発揮されたと評価されている。

改善の方向性

人口減少・高齢化が進行し、共同活動の継続や集落の維持が困難になっている中山間地域等において、集落協定も高齢化による協定参加者の減少、担い手やリーダー不足等により、活動の継続が困難な協定の増加や協定の廃止が課題となっていることから、令和７年度からの第６期対策においては、これまで推進してきた集落協定の統合（広域化）に加え、集落協定間で共通となっている課題から活動を連携するネットワーク化や、多様な組織や非農業者の参画を促進することにより、将来に向けて農業生産活動が継続的に行われるための体制づくりを進める。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）

推進チーム所見

現状通り
・短期アウトカムの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り

FY2025 当初予算（参考）

28,460,000,000 円

FY2026 概算要求

28,460,000,000 円