農林水産省 / 農村振興局 / 地域整備課

農山漁村振興交付金

予算事業ID 3339 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: 科学技術振興費、食料安定供給関係費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 122 億円 のうち 76 億円(62.4%)を執行。翌年度繰越 33.8 億円、不用相当額 12 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 74.1 億円、FY2026 概算要求は 86 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 84.2 億円 → FY2025 当初 74.1 億円(−11.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

人口の減少・高齢化が都市に先駆けて進行している農山漁村地域において、都市との交流及び定住の促進等により、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進するため、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、所得の向上や雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援する。

事業の概要

①地域資源活用価値創出対策(地域活性化型):農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域住民が生き生きと暮らしていける環境を創出するとともに、農山漁村について広く知ってもらうことで、農山漁村の活性化を支援。/②地域資源活用価値創出対策(創出支援型、産業支援型):農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援。/③地域資源活用価値創出対策(定住促進・交流対策型):市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住、所得の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援。/④地域資源活用価値創出対策(農泊推進型):「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コンテンツの磨き上げや宿泊施設の整備等を一体的に支援。/⑤地域資源活用価値創出対策(農福連携型):障害者等の農林水産業に関する技術習得等の取組及び障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設等を整備する取組を支援。/⑥中山間地農業推進対策:中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画に基づき、収益力向上、販売力強化、生活支援等に関する具体的な取組、複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織(農村RMO)」の形成、デジタル技術の導入・定着に対する取組に加え、離島農産物の新規需要開拓等の取組、地域力活用に向けた実証と省力化作物や新たな栽培技術の導入等に向けた生産環境の条件整備【令和7年度補正】を支援。/⑦山村活性化対策:山村の所得の向上や雇用の増大に向け、山村の特色ある地域資源の潜在力を活用し高付加価値化した商品・サービスの開発に向けた取組や販売促進等を支援。/⑧最適土地利用総合対策:中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援。/⑨情報通信環境整備対策:農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するための情報通信環境の整備を支援。/⑩都市農業機能発揮対策:農業体験や交流の場の提供等により、都市住民の農業への理解醸成、農山漁村への関心の喚起等の都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活用を支援。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 118 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 84.2 億円 要求の 71.5%現額 122 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 76 億円 執行率 62.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 12 億円 現額の 9.8%翌年度繰越 33.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 -8〜138.7%(14 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 86 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算84.2 億円
補正予算13.3 億円
前年度繰越24.7 億円
予備費等-3,938 万円
歳出予算現額122 億円

使い道

執行額76 億円
翌年度繰越33.8 億円
不用相当額12 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,805,000,000 円 9,638,000,000 円 5,989,000,000 円
2022 9,752,000,000 円 11,570,000,000 円 7,010,000,000 円
2023 9,110,000,000 円 12,549,649,000 円 7,604,633,000 円
2024 8,416,427,000 円 12,175,377,000 円 7,597,029,901 円
2025 7,413,852,000 円 13,720,173,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20219,805,000,000 円9,638,000,000 円5,989,000,000 円62.1%2,251,000,000 円2025年度シート(改訂)
202210,215,000,000 円9,752,000,000 円11,570,000,000 円7,010,000,000 円60.6%1,275,000,000 円2025年度シート(改訂)
202313,777,000,000 円9,110,000,000 円12,549,649,000 円7,604,633,000 円60.6%2,471,685,000 円2025年度シート(改訂)
202411,768,000,000 円8,416,427,000 円12,175,377,000 円7,597,029,901 円62.4%1,197,026,099 円2025年度シート(改訂)
202510,412,547,000 円7,413,852,000 円13,720,173,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 8,416,427,000 円 → FY2025 要求 10,412,547,000 円 → FY2025 当初 7,413,852,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 7,597,029,901 円(62.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 7,413,852,000 円 → FY2026 要求 8,599,558,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(4)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
11,768,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
8,416,427,000 円
補正予算
1,325,000,000 円
前年度繰越
2,473,331,000 円
予備費等
-39,381,000 円
歳出予算現額
12,175,377,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 1,325,000,000 円(1件)、前年度から繰越し 2,473,331,000 円(1件)、当初予算 8,416,427,000 円(4件)、予備費等1 -39,381,000 円(1件)、予備費等2 —(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
7,597,029,901 円
執行率
62.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
3,381,321,000 円
不用相当額
1,197,026,099 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【国費投入の必要性】 都市と農山漁村の交流等を通じた農山漁村の活性化は、農村の振興に関する施策として食料・農業・農村基本法や農林水産業・地域の活力創造プラン等に位置付けられ、国民や社会のニーズを反映していることから、本事業は政策目的の達成手段として適切かつ政策体系の中で優先度が高い事業である。【事業の効率性】 支出先の選定の審査を適切に実施しているほか、工事契約等については、原則として一般競争等によることで競争性は確保されており、効率的に事業が実施されている。【事業の有効性】  本事業は、少子高齢化・人口減少が進む農山漁村において、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から農村振興施策を総合的に推進することにより、関係人口の創出・拡大を図るとともに、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化に寄与するものであり、成果実績については、一部成果目標を達成しない対策があったが、概ね成果目標に見合ったものとなっている。 また、交付対象事業の決定に当たっては、外部有識者等からなる選定審査委員会等により決定し、事業実施後においては、交付対象事業ごとに学識経験者等第三者の意見を聴取のうえ、事後評価を行い、目標の達成状況が低調なものについては、重点的な指導・助言等の実施等により事業の有効性を確保している。
改善の方向性
引き続き、事業実施主体等の公募等を実施し、事業内容等を適切に審査した上で交付決定を実施するほか、交付決定後及び事業実施後において目標の達成状況が低調な事業実施主体に対する適切な指導・助言を行い、対応していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
短期アウトカムの④地域資源活用価値創出対策(農泊推進型)に係る目標値と実績値に乖離があり、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地域資源を活用した活動計画づくりや実証活動等の取組を実施した地区数[地区]3732 86.48649
アウトプット多様な地域資源を活用し、付加価値を創出する取組等を実施した地区数[地区]6157 93.44262
アウトプット農山漁村の定住及び地域間交流を図るために必要な施設等の整備を実施した地区数[地区]2929 100
アウトプット農泊の推進により農山漁村における宿泊者数を増加させ、そのことにより地域の活性化と所得向上を図る取組を実施した地区数[地区]10096 96
アウトプット障害者等の雇用及び就労を通じた農業経営の発展を図る取組を実施した地区数[地区]6845 66.17647
アウトプット中山間地域の特色を活かした取組を実施した地区数[地区]180192 106.66667
アウトプット山村の活性化に向けた取組を実施した地区数[地区]7550 66.66667
アウトプット農地の有効活用や粗放的利用によるモデル的な取組を実施した地区数[地区]8093 116.25
アウトプットインフラ施設管理の省力化、スマート農業の推進等に必要な通信環境の整備等を実施した地区数[地区]5027 54
アウトプット都市農業機能の発揮に向けた取組を実施した地区数[地区]1815 83.33333
アウトカム・短期完了後事業評価を行った地区のうち、設定した目標を概ね達成した地区の割合[%]10081 81
アウトカム・短期完了後事業評価を行った地区のうち、設定した目標を達成した地区の割合[%]10070 70
アウトカム・短期完了後事後評価を行った地区のうち、設定した目標を達成した地区の割合[%]10058 58
アウトカム・短期完了後事業評価を行った地区のうち、設定した目標を概ね達成した地区の割合[%]10063 63
アウトカム・短期完了後事業評価を行った地区のうち、設定した目標を概ね達成した地区の割合[%]10084 84
アウトカム・短期計画策定、対策の実施により、設定した目標が達成された地区の割合[%]10089 89
アウトカム・短期計画策定、対策の実施により、設定した目標が達成された地区の割合[%]10093 93
アウトカム・短期計画策定、対策の実施により、設定した目標が達成された地区の割合[%]10084 84
アウトカム・短期完了後事業評価を行った地区のうち、設定した目標を達成した地区の割合[%]100100 100
アウトカム・短期完了後事業評価を行った地区のうち、設定した目標を達成した地区の割合[%]10086 86
アウトカム・中期事業最終年度において設定している目標を概ね達成した地区の割合[%]10092 92
アウトカム・中期施設整備事業を活用して5年間総合化事業計画に取り組んだ事業者の付加価値額(合計)の伸び率※付加価値額=人件費+減価償却費+経常利益[%]50-4 -8
アウトカム・中期雇用者数の増加[人]382
アウトカム・中期農泊地域での年間延べ宿泊者数[万人泊]868
アウトカム・中期農福連携に新たに取り組む主体数[主体]30004160 138.66667
アウトカム・中期農用地保全に取り組む地域運営組織を形成した地区数[地区]86
アウトカム・中期地場産業の振興に効果があったと回答した地区数の割合[%]7072 102.85714
アウトカム・中期農福連携等に取り組む主体数[主体]8277
アウトカム・長期地域の存続(農林水産業に関わる地域の活動及びコミュニティの継続)に係る肯定的な評価の割合[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
事業者に対して、経営の強化に向けたオンラインセミナー等を通じ、目標達成に向けた伴走支援に取り組むとともに、目標未達の事業者に対しては改善計画の提出を求め、事業実績改善に向けた指導を徹底する等、取組の強化を図ることとしたい。
FY2025 当初予算(参考)
7,413,852,000 円
FY2026 概算要求
8,599,558,000 円
うち要望額
8,599,558,000 円
主な増減理由
「地域資源活用価値創出対策」「中山間地農業推進対策」「最適土地利用総合対策」の拡充等によるもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 30 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

J地方農政局
計画主体に対する交付金の交付事務。事業の推進に必要な事務、指導監督。
1,969,030,371 円
A地方農政局等
交付金の交付事務、指導監督。
1,597,167,840 円
B地域協議会等(北海道以外)
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
1,597,167,840 円
K都道府県又は市町村(計画主体)
事業実施主体に対する交付金の交付事務。事業の推進に必要な事務、指導監督。
1,261,384,000 円
L市町村又は農林漁業者等の組織する団体等(事業実施主体)
事業の実施に必要な事務、監督等。
1,261,384,000 円
N地方農政局
交付金の交付事務、指導監督。
969,766,588 円
P都道府県
交付金の交付事務、指導監督。
829,576,094 円
Q市町村または地域協議会
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
829,576,094 円
E地方農政局
交付金の交付事務、指導監督。
825,352,773 円
M都道府県又は市町村(計画主体=事業実施主体)
事業の実施に必要な事務、監督等。
758,078,371 円