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2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 106 億円 のうち 87 億円(82.1%)を執行。翌年度繰越 17.6 億円、不用相当額 1.4 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 34.4 億円、FY2026 概算要求は 163 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 11.8 億円 → FY2025 当初 34.4 億円(+192.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、警察本部、警察署の移転等に際し、各種情報通信機器の整備、移設、撤去を確実に実施することにより警察活動に必要な電話や無線、各種情報通信システム等を停止させないことを目的としている。
本事業は、警察本部、警察署の移転等に際し、必要な通信機能を停止させないことを目的として、各種情報通信機器の整備、移設、撤去を実施する事業である。/実施内容は、①警察本部の移転等対策、②警察署等の移転等対策の2つである。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 2,316,000,000 円 | 12,939,000,000 円 | 11,850,000,000 円 |
| 2022 | 2,736,000,000 円 | 4,350,000,000 円 | 3,053,000,000 円 |
| 2023 | 1,161,000,000 円 | 11,559,442,000 円 | 1,640,838,603 円 |
| 2024 | 1,176,415,000 円 | 10,601,680,862 円 | 8,701,578,537 円 |
| 2025 | 3,435,555,000 円 | 20,023,395,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 2,316,000,000 円 | 12,939,000,000 円 | 11,850,000,000 円 | 91.6% | 324,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 0 円 | 2,736,000,000 円 | 4,350,000,000 円 | 3,053,000,000 円 | 70.2% | 993,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 1,161,000,000 円 | 11,559,442,000 円 | 1,640,838,603 円 | 14.2% | 2,255,889,535 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 8,000,000,000 円 | 1,176,415,000 円 | 10,601,680,862 円 | 8,701,578,537 円 | 82.1% | 139,992,325 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 5,657,197,000 円 | 3,435,555,000 円 | 20,023,395,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 1,176,415,000 円 → FY2025 要求 5,657,197,000 円 → FY2025 当初 3,435,555,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 8,701,578,537 円(82.1%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 3,435,555,000 円 → FY2026 要求 16,291,926,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 各種情報通信機器を整備等した警察本部の数[本部数] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 各種通信機器を整備、移設、撤去した警察署等の数[署数] | 27 | 27 | 100 |
| アウトカム・長期 | 整備の遅れ等により警察本部の各種情報通信機器の機能が停止した事例(件数)[件数] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 整備の遅れ等により警察署等の各種情報通信機器の機能が停止した事例(件数)[件数] | 0 | 0 | — |
| A | 東日本電信電話株式会社ほか 警察本部等移転対策等に必要な作業等の実施 | 7,961,822,174 円 |
|---|---|---|
| C | 関東管区警察局ほか 警察本部等移転対策等に必要な経費の支出 | 739,093,019 円 |
| D | 民間会社BUほか 警察本部等移転対策等に必要な物品の納入等 | 195,700,425 円 |
| B | 外務省 公電端末システムの運用 | 663,344 円 |