厚生労働省 / 職業安定局 / 障害者雇用対策課

ハローワークマッチング機能の充実・強化(障害者)

予算事業ID 341 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 69.7 億円 のうち 67.3 億円(96.5%)を執行。不用相当額 2.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 71.3 億円、FY2026 概算要求は 73.6 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 69.7 億円 → FY2025 当初 71.3 億円(+2.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

障害者法定雇用率が引き上げられたことなどに伴う、企業側の障害者雇用へのニーズの大幅な高まりに対応するために、ハローワークのマッチング機能及び職場定着支援等を強化し、障害者雇用の一層の促進を図る。

事業の概要

事業主等に対しては、障害者雇用の取組段階に応じたきめ細かな雇用率達成指導を行うことにより、障害者の雇用機会の拡大を図る。/ハローワークにおいて求職活動を行う障害者に対しては、就職支援ナビゲーター(障害者支援分)、精神・発達障害者雇用サポーター等を配置し、求職者一人ひとりの障害特性に配慮しつつ、その適性に応じた専門的支援を行う。/また、地域の関係機関等と連携して、就職に向けた準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う「障害者向けチーム支援」を推進すること等により、マッチング機能等の充実強化を図り、障害者雇用率の達成と相まって障害者の雇用促進・定着を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 69.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 69.7 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 67.3 億円 執行率 96.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.4 億円 現額の 3.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 101.6〜113%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 73.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算69.7 億円
歳出予算現額69.7 億円

使い道

執行額67.3 億円
不用相当額2.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 219,902,000 円 219,902,000 円 198,984,358 円
2022 217,084,000 円 217,084,000 円 196,756,048 円
2023 6,979,275,000 円 6,979,275,000 円 6,452,847,920 円
2024 6,974,604,000 円 6,974,604,000 円 6,730,399,413 円
2025 7,127,500,000 円 7,127,500,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021219,902,000 円219,902,000 円198,984,358 円90.5%20,917,642 円2025年度シート
2022217,084,000 円217,084,000 円217,084,000 円196,756,048 円90.6%20,327,952 円2025年度シート
2023224,588,000 円6,979,275,000 円6,979,275,000 円6,452,847,920 円92.5%526,427,080 円2025年度シート
20246,974,604,000 円6,974,604,000 円6,974,604,000 円6,730,399,413 円96.5%244,204,587 円2025年度シート
20257,127,469,000 円7,127,500,000 円7,127,500,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 6,974,604,000 円 → FY2025 要求 7,127,469,000 円 → FY2025 当初 7,127,500,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 6,730,399,413 円(96.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 7,127,500,000 円 → FY2026 要求 7,356,717,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
6,974,604,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
6,974,604,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
6,974,604,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 6,974,604,000 円(14件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
6,730,399,413 円
執行率
96.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
244,204,587 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
設定した指標①(ハローワークの支援による障害者の就職件数)及び②(「障害者向けチーム支援」による障害者の就職率)については、いずれも目標を達成しており、障害者の雇用促進のために必要な事業であると考えられることから、引き続き実施する。法令により国において実施することとされており、引き続き国費を用いて実施する必要がある。指標③(精神・発達障害者雇用サポーターによる就職支援を終了した者の就職率)については、目標を達成しており、きめ細やかな支援を要する精神障害及び発達障害のある求職者が増加していることを踏まえ、通常の支援のみでは就職活動を行うことが困難な者を就職につなげるために、国が行う事業主指導・支援と一体的に実施することが効率的かつ効果的であり、引き続き国費を用いて国が実施する必要がある。指標④(難病患者就職サポーターによる継続支援対象者の就職率)については、目標を達成しており、難病患者の雇用促進のために必要な事業であると考えられる。難病患者の新規求職申込件数は増加しており、民間の支援のみでは就職活動を行うことが困難な者について国費を用いて支援を実施し就職につなげる必要がある。
改善の方向性
引き続き目標達成に向け取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット就職支援ナビゲーター(障害者支援分)1人あたりの活動件数(職業相談・事業所訪問等)[人]19251955 101.55844
アウトプット「障害者向けチーム支援」による障害者の支援対象者数[人]4382545256 103.26526
アウトプット精神・発達障害者雇用サポーターの支援件数[件]264807398937 150.65198
アウトプット難病患者就職サポーターの活動件数[件]3200042343 132.32188
アウトカム・短期就職率(チーム支援による就職支援対象者のうち当年度の就職件数/当該支援対象者数)[%]55.856.7 101.6129
アウトカム・短期就職率(精神・発達障害者雇用サポーターによる就職支援を終了した者のうち、就職した者の割合)[%]70.977.8 109.73202
アウトカム・短期就職率(難病患者就職サポーターによる継続新対象者の就職者数/難病患者就職サポーターによる継続支援対象者数)[%]6674.6 113.0303
アウトカム・長期障害者の就職件数[人]110756115609 104.3817

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
7,127,500,000 円
FY2026 概算要求
7,356,717,000 円
主な増減理由
人件費等について、最新の実勢単価を反映。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A東京労働局ほか
公共職業安定所等における就職支援の実施等
6,730,399,413 円