農林水産省 / 大臣官房 / 地方課

農林水産業共同利用施設災害復旧事業

予算事業ID 3433 前年度事業 開始 1956年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 14.3 億円 のうち 5 億円(35.4%)を執行。翌年度繰越 6.8 億円、不用相当額 2.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,546 万円、FY2026 概算要求は 2,546 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,546 万円 → FY2025 当初 2,546 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(以下「暫定法」という。)に基づき、暴風、洪水、高潮、地震等の自然災害により被害を受けた農林水産業共同利用施設の災害復旧事業に要する費用に対し国が補助を行うものであり、これにより被害を受けた農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的としている。

事業の概要

異常気象や地震等による自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設(農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設)の復旧に要する経費の一部を国が負担する。/ なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第6条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,500 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,546 万円 要求の 101.9%現額 14.3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5 億円 執行率 35.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.5 億円 現額の 17.2%翌年度繰越 6.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,546 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,546 万円
補正予算11.5 億円
前年度繰越2.6 億円
歳出予算現額14.3 億円

使い道

執行額5 億円
翌年度繰越6.8 億円
不用相当額2.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 25,000,000 円 26,000,000 円 4,000,000 円
2022 25,000,000 円 143,000,000 円 52,000,000 円
2023 25,000,000 円 286,000,000 円 29,211,000 円
2024 25,463,000 円 1,425,504,000 円 504,749,000 円
2025 25,463,000 円 716,397,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202125,000,000 円26,000,000 円4,000,000 円15.4%22,000,000 円2025年度シート
202225,000,000 円25,000,000 円143,000,000 円52,000,000 円36.4%65,000,000 円2025年度シート
202325,000,000 円25,000,000 円286,000,000 円29,211,000 円10.2%1,758,000 円2025年度シート
202425,000,000 円25,463,000 円1,425,504,000 円504,749,000 円35.4%245,626,000 円2025年度シート
202525,463,000 円25,463,000 円716,397,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 25,463,000 円 → FY2025 要求 25,463,000 円 → FY2025 当初 25,463,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 504,749,000 円(35.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 25,463,000 円 → FY2026 要求 25,463,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
25,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
25,463,000 円
補正予算
1,145,010,000 円
前年度繰越
255,031,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,425,504,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 1,145,010,000 円(1件)、前年度から繰越し 255,031,000 円(1件)、当初予算 25,463,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
504,749,000 円
執行率
35.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
675,129,000 円
不用相当額
245,626,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
(国費投入の必要性) 我が国は異常気象や地震等による自然災害を受けやすく、災害復旧に要する費用は毎年膨大となっている。このため、被災した農林水産業共同利用施設を復旧するにあたり、地方自治体や民間の経済力では復旧を適切かつ迅速に実施するのは困難なため、国が補助を行い、確実に復旧を行う必要がある。(事業の有効性)被災した農林水産業共同利用施設の復旧により、農林水産業の維持及び経営安定を図るものである。 本事業は、被災した施設等を復旧するものであり、復旧後は農産物の出荷等により施設が活用されている。(事業の効率性)農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等において、国の負担割合を規定しており、費用・使途については、事業目的に即した工事費に限定している。また、自らの積立による共済金を復旧費に回すことにより、国庫負担の削減が図られている。
改善の方向性
厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減を推進することは重要であることから、既存設備や現場発生材の有効活用等を引き続き徹底していくこととしている。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
・災害復旧という他律的要因により当初見込んだ事業実施が困難であったと認められる。・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット被災した共同利用施設の災害復旧工事の事業実施件数[件]4226 61.90476
アウトカム・短期農林水産業共同利用施設災害復旧事業の完了件数[件]
アウトカム・長期農林水産業共同利用施設災害復旧事業の完了件数[件]1111 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
25,463,000 円
FY2026 概算要求
25,463,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 10 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方農政局
管内都道府県に対する補助金の交付事務
309,315,000 円
B都道府県
都道府県下の事業者に対する補助金の交付事務
309,315,000 円
C農業協同組合等
共同利用施設災害復旧事業の実施事務
309,315,000 円
D民間業者
共同利用施設の復旧
309,315,000 円
E水産庁
都道府県に対する補助金の交付事務
195,434,000 円
H都道府県
都道府県下の事業者に対する交付事務
194,387,000 円
I漁業協同組合
共同利用施設災害復旧事業の実施事務
194,387,000 円
J民間業者
共同利用施設の復旧
194,387,000 円
F都道府県(事業実施主体)
共同利用施設災害復旧事業の実施事務
1,047,000 円
G民間業者
共同利用施設の復旧
1,047,000 円