環境保全型農業直接支払交付金

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

2,841,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

2,641,177,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

2,641,177,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 2,641,177,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

2,611,538,000 円

執行率

98.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

29,639,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

令和６年８月に第三者委員会による本交付金事業の第２期（令和２年度～令和６年度）の最終評価の結果が公表され、本交付金については、農業現場での安定した環境保全型農業の活動を支えるために必要な事業として評価でき、また、地球温暖化防止や生物多様性保全等の効果があったと評価できるとされたところである。一方、令和７年度から開始する第３期対策に向けては、「交付金の効果的な運用に向けた見直し」、「申請者の負担軽減に向けた対応」、「トレードオフ解消に向けた対応」、「全国共通取組の見直しと地域特認取組から全国共通取組への移行」及び「令和９年度を目標とした更なる制度の見直し」について、検討を進めることとされたところである。このため、最終評価の結果を踏まえ、令和７年度から開始した第３期対策においては、主に以下の内容についての見直しを実施したところである。・単収が低く不安定な移行期の重点支援を図るため、有機農業の取組の交付単価を増額（12,000円/10a→14,000円/10a）・「長期中干し」や「冬期湛水管理」など、水資源の管理や生き物調査等の地域ぐるみの活動と併せて取り組むことで効果的な推進が期待できる取組を多面的機能支払交付金に移管・事務負担軽減のため、複数あった本交付金の報告様式を統一することによる簡略化や、市町村による有機農業の取組の現地確認を全数検査から抽出検査への見直しの実施・「堆肥の施用」、「緑肥の施用」及び「総合防除」に取り組む場合であって、主作物が水稲であるときは、長期中干しや秋耕等のメタン排出削減対策をセットで実施することを要件化・「堆肥の施用」について、水田からのメタン排出量が過剰に増えないよう堆肥の最低投入量を見直し・メタン排出削減対策として「長期中干し」を実施する際には、地域の生物相に応じ、地域単位では中干し時期の分散やビオトープの設置、ほ場単位では生物の避難場所となるビオトープの設置を行うなど、水生生物への影響緩和を努力義務として位置付け・「不耕起播種」について、第２期（令和２年度～令和６年度）中の取組実績を踏まえると、今後の本交付金による実施面積の拡大が見込めないことなどから廃止・地域限定で支援していた「総合防除」「炭の投入」について、取組地域が増加し、全国的な普及が見込めることから、新たに全国共通取組として設定することで、全国の農業者が取り組めるよう見直しを実施一方、本交付金については、実施面積が約9.1万ha、実施市区町村数も894市区町村にとどまっている。本交付金の対象者は農業者の組織する団体を基本としており、個人の農業者では支援を受けることが困難な状況。また、都道府県及び市区町村の費用負担が必要であり、地方財政措置が講じられているものの、予算措置が実施困難な市区町村も存在。さらに、実施面積の増加に伴い、予算額も増加する。特に、有機農業は取組の実施による単収の減少が取組推進のボトルネック。

改善の方向性

令和７年度から開始した第３期対策については、事業の見直し内容を踏まえて、引き続き、環境保全型農業の取組の普及・推進を進めていく必要。また、食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）において、「2027 年度を目標に創設する新たな環境直接支払交付金については、現行の環境保全型農業直接支払制度を見直し、みどりの食料システム法の認定を受けた農業者が先進的な環境負荷低減の取組を行う場合に、導入リスク等に応じた仕組みとすること、支援対象となる環境負荷低減の取組及び支援水準は、その取組の普及状況や技術開発等に応じて定期的に見直しを行うことを考慮しつつ検討する」こととされており、引き続き、検討を進めていく必要。

外部有識者点検

公開プロセス（最終実施 2025年度）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
・予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・公開プロセスの取りまとめコメントを踏まえた検討を行っていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

年度内に改善を検討
・環境保全型農業の実施に伴う、農業経営への影響については、他部署が実施する調査なども活用しながら分析を進めてまいりたい。・本交付金を活用していない地方自治体を対象にしたアンケート調査の実施を検討し、ボトルネックを分析してまいりたい。・現場を対象とした調査の実施に当たっては、デジタルツールの活用を検討するとともに、他部署が実施している調査との重複の排除に努めてまいりたい。・農業者が環境保全型農業に取り組む際に役立つ情報について、農林水産省Webサイトにとりまとめ、公開することを検討してまいりたい。

FY2025 当初予算（参考）

2,803,671,000 円

FY2026 概算要求

2,870,832,000 円

うち要望額

2,870,832,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）