農林水産省 / 農産局 / 農業環境対策課

農地土壌炭素貯留等基礎調査事業

予算事業ID 3448 前年度事業 開始 2015年度 終了予定 2032年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,798 万円 のうち 4,682 万円（97.6%）を執行。不用相当額 115 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,798 万円、FY2026 概算要求は 4,798 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 4,798 万円 → FY2025 当初 4,798 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

「気候変動に関する国際連合枠組条約」の締結国である我が国は、毎年、国全体の温室効果ガスの吸収・排出量を取りまとめ、条約事務局へ提出する義務がある。そのため、国際的に信頼性の高いデータを提出するための農地管理実態の調査及び農地管理技術の検証を実施する。

事業の概要

農地・草地における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告（温室効果ガスインベントリ報告書）に必要なデータを収集するため、農地・草地土壌中の炭素含有量、窒素含有量の調査、温室効果ガス排出削減に資する農地管理技術の検証、全国の調査・検証の方法の指導、精度管理、調査・検証結果のとりまとめを行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,798 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,798 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,682 万円 執行率 97.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 115 万円 現額の 2.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4,798 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,798 万円
歳出予算現額4,798 万円

使い道

執行額4,682 万円
不用相当額115 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 48,000,000 円 48,000,000 円 46,200,000 円
2022 48,000,000 円 48,000,000 円 47,200,000 円
2023 47,976,000 円 47,976,000 円 46,579,000 円
2024 47,976,000 円 47,976,000 円 46,824,743 円
2025 47,976,000 円 47,976,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—48,000,000 円48,000,000 円46,200,000 円96.2%1,800,000 円2025年度シート
202248,000,000 円48,000,000 円48,000,000 円47,200,000 円98.3%800,000 円2025年度シート
202348,000,000 円47,976,000 円47,976,000 円46,579,000 円97.1%1,397,000 円2025年度シート
202447,976,000 円47,976,000 円47,976,000 円46,824,743 円97.6%1,151,257 円2025年度シート
202547,976,000 円47,976,000 円47,976,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 47,976,000 円 → FY2025 要求 47,976,000 円 → FY2025 当初 47,976,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 46,824,743 円（97.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 47,976,000 円 → FY2026 要求 47,976,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
47,976,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
47,976,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
47,976,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 47,976,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
46,824,743 円
執行率
97.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,151,257 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国連気候変動枠組条約を締結する我が国は、温室効果ガスの吸収・排出量を条約事務局へ報告する義務があり、国際的に信頼性の高いデータを報告するため、国自らが国費を投入して実施する必要がある。調査結果は当該報告の基礎データとして活用されており、事業の有効性は高い。また、データの連続性・信頼性を損なわないため、同一地点でサンプルを採取し、同一の方法で分析する必要があること等から、随意契約審査委員会の承認を得た上で、随意契約により事業を実施しているが、執行率はほぼ100％であり、事業実施主体及び有識者による検討会を実施することで、効率性の高い事業を実施している。我が国の報告は、引き続き条約事務局による審査において妥当性を認められており、事業の効果や効率性は十分確保されている。
改善の方向性
本事業の実施にあたっては、事業実施主体及び有識者による検討会を実施し、試験区の設定など調査設計の改善、土壌の写真撮影などデータの表現手法の改善等のアドバイスを有識者から受け取ることにより、事業成果の最大化を図っている。令和７年度においても、都道府県等への負担軽減を図り、適切な予算執行に努める。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 事業の目的と活動・成果目標と各アウトカムは整合性があり、事業が着実に実施されているとみられる。引き続き高いレベルの調査水準を維持し、効率的な事業実施が期待される。
推進チーム所見
現状通り
予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット現地調査対象箇所[地点]963963 100
アウトカム・短期インベントリにおける土壌炭素貯留量等の報告[--]11 100
アウトカム・長期条約事務局による審査において、本事業の調査内容に関する問題点の指摘がないカテゴリーの数（対象カテゴリー：農地、草地、稲作）[件]33 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていく。
FY2025 当初予算（参考）
47,976,000 円
FY2026 概算要求
47,976,000 円
うち要望額
47,976,000 円
主な増減理由
増減なし

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A関東農政局ほか（地方農政局等）
管内の事業実施主体に対する委託事務、指導監督等		30,130,777 円
B（地独）北海道立総合研究機構ほか（都道府県農業試験場）
農地土壌中の炭素貯留量等の調査		30,130,682 円
C水田温室効果ガス削減栽培管理法調査実施コンソーシアムほか（試験研究機関）
・農地管理技術の検証／ ・調査の指導・とりまとめ業務／ ・草地土壌中の炭素貯留量等の調査		16,694,340 円