農林水産省 / 輸出・国際局 / 輸出支援課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6.8 億円 のうち 6.2 億円（90.8%）を執行。不用相当額 6,247 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 5.9 億円、FY2026 概算要求は 6.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 6.8 億円 → FY2025 当初 5.9 億円（−12.7%）。判定は「整合」。
農林水産物・食品の輸出を2025年に２兆円とする政策目標（新目標：2030年までに５兆円）を達成するためには、近年の実績を上回る更なる輸出拡大が不可欠。／このような中、生産現場において、海外の規制や具体的なニーズに対しての十分な供給体制が整っておらず、機会ロスが生じているほか、輸出向け産地形成に活用可能な支援措置の手続や要件が様々であり、産地にとっては一覧性、一貫性に欠けることから、使いづらいなどの課題がある。このため、当該事業において、輸出産地形成に必要な支援を行う。
「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①⑧GFPグローバル産地形成計画策定等支援事業、②コミュニティ形成委託事業、③農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業、④加工食品の輸出強化への支援委託事業、⑤JAS等の国際標準化による輸出環境整備委託事業、⑥規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備、⑦日本発の水産エコラベル普及推進事業、⑨海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 104,000,000 円 | 104,000,000 円 | 104,000,000 円 |
| 2022 | 96,000,000 円 | 96,000,000 円 | 800,000,000 円 |
| 2023 | 925,000,000 円 | 924,615,500 円 | 708,322,000 円 |
| 2024 | 677,976,000 円 | 680,976,000 円 | 618,502,000 円 |
| 2025 | 592,019,000 円 | 592,019,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 104,000,000 円 | 104,000,000 円 | 104,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 121,000,000 円 | 96,000,000 円 | 96,000,000 円 | 800,000,000 円 | 833.3% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 119,000,000 円 | 925,000,000 円 | 924,615,500 円 | 708,322,000 円 | 76.6% | 216,293,500 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,201,000,000 円 | 677,976,000 円 | 680,976,000 円 | 618,502,000 円 | 90.8% | 62,474,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 726,672,000 円 | 592,019,000 円 | 592,019,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -84,083,000 円
FY2024 当初 677,976,000 円 → FY2025 要求 726,672,000 円 → FY2025 当初 592,019,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 618,502,000 円（90.8%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 592,019,000 円 → FY2026 要求 665,376,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 輸出事業計画の策定件数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトプット | セミナーやメルマガ等の情報発信回数[回] | 107 | 118 | 110.28037 |
| アウトプット | 食品等事業者・農林水産事業者に対する保証料助成件数（後年度負担分を含む）[件] | 15 | 3 | 20 |
| アウトプット | 加工食品部会、品目別分科会の開催[回] | 18 | 22 | 122.22222 |
| アウトプット | 東アジア及びアセアン諸国向けJFSセミナー及びJFS規格取得製品の商談会の開催回数[回] | 4 | 5 | 125 |
| アウトプット | 国際標準化に関する専門家育成研修修了者数[人] | 15 | 18 | 120 |
| アウトプット | 商談会・見本市等のイベントの開催数[件] | 2 | 4 | 200 |
| アウトプット | 大規模輸出産地モデル形成の採択地区数[箇所] | 6 | 10 | 166.66667 |
| アウトプット | 認定輸出事業者への日本政策金融公庫による融資に対する利子助成件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 輸出産地形成事業計画実行等支援の実施件数のうち、輸出事業計画に基づき輸出を実施した件数。[件] | 69 | 67 | 97.10145 |
| アウトカム・短期 | GFP会員数[会員] | 10600 | 10287 | 97.04717 |
| アウトカム・短期 | 保証料助成を受けた事業者のうち、輸出事業計画に基づき輸出開始に至った件数。[件] | 15 | 3 | 20 |
| アウトカム・短期 | プロジェクト形成等件数（輸出産地リストのうち輸出事業計画の認定数）[件] | 52 | 56 | 107.69231 |
| アウトカム・短期 | セミナー・商談会後のアンケート結果での「JFS規格取得事業者との取引に関心がある」等と回答する割合[%] | 60 | 87.5 | 145.83333 |
| アウトカム・短期 | 新たなＪＡＳ等の素案検討件数[件] | 5 | 5 | 100 |
| アウトカム・短期 | 国内における国際的に通用する水産エコラベルの生産段階認証の毎年度末における認証数[件] | 200 | 141 | 70.5 |
| アウトカム・短期 | 採択地区における輸出額の平均値の前年度からの伸び率。【輸出額の平均値の伸び率】A：採択地区の対象年度の輸出額の平均値B：採択地区の事業実施前の輸出額の平均値＝（A-B)/Bなお、本事業の成果目標については、実施規程により事業実施年度の１年後の輸出額等とされている。[%] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 認定輸出事業者による海外サプライチェーン構築のための投資額・活動額[億円] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 国内における水産エコラベル認証の毎年度末における認証数[件] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | マッチング件数[件] | 676 | 1099 | 162.57396 |
| アウトカム・中期 | 国内有識者委員会等開催回数[回] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 輸出を実践する輸出産地の輸出額（事業実施者が作成する輸出事業計画（GFPグローバル産地計画）に輸出額（現状・目標）を記載し、計画終了後の報告により輸出額を算出）[億円] | 803 | 475 | 59.15318 |
| アウトカム・長期 | 輸出スタートアップの輸出額の平均値の前年度からの伸び率。【輸出額の平均値の伸び率】A：対象者の対象年度の輸出額の平均値B：対象者の前年度の輸出額の平均値＝（A－B）/B[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 当事業を活用した輸出事業者の輸出額の平均値の前年度からの伸び率。【輸出額の平均値の伸び率】A：対象者の対象年度の輸出額の平均値B：対象者の前年度の輸出額の平均値＝（A-B）/B[％] | 15 | 3 | 20 |
| アウトカム・長期 | 加工食品の輸出額の前年比伸び率【輸出額の伸び率】A：対象年の加工食品の輸出額B：前年の加工食品の輸出額＝（A―B）/B[％] | 12.5 | 4.8 | 38.4 |
| アウトカム・長期 | JFS-A,B又はC規格の適合証明/認証を取得した組織数[件] | 4725 | 2683 | 56.78307 |
| アウトカム・長期 | ISO規格等の国際規格の制定件数[件] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・長期 | 生産段階認証対象水産物の水揚げ量[十万トン] | 119 | 92 | 77.31092 |
| アウトカム・長期 | 輸出向け品目の生産を大規模化した輸出産地の事業実施地区数（令和７年及び８年度の合計値）[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 海外現地において本事業を活用した認定輸出事業者が行った取組が継続して運用されている案件の件数。[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 大規模に農畜産物の輸出に取り組むフラッグシップ輸出産地数[件] | — | — | — |
| R | 株式会社マイファーム 大規模輸出産地モデル形成等支援事業の管理・運営 | 371,708,000 円 |
|---|---|---|
| S | 長崎県ほか 大規模輸出産地モデル形成等支援事業、グローバル産地づくり推進事業の事業実施者 | 351,705,000 円 |
| C | アクセンチュア株式会社 全体管理、輸出に関する調査・整理・加工食品部会の運営、品目・課題別分科会の運営・開催等 | 64,557,000 円 |
| K | グローバル産地づくり推進事業コンソーシアム 輸出人材育成・確保に係る業務 | 62,432,867 円 |
| F | 一般財団法人食品安全マネジメント協会 1.JFS規格セミナー・商談会開催、現地ニーズ等調査／2.JFS規格の国際標準化対応支援／3.JFS規格の認証取得に向けた人材育成研修 | 32,094,000 円 |
| G | 一般財団法人日本規格協会 ISO及び諸外国の国際標準化状況、規格素案の作成等に関する調査 | 31,873,000 円 |
| H | 株式会社島津製作所ほか 廃食用油の品質に関する日本農林規格化及び国際的活用促進への取組み等 | 15,958,000 円 |
| M | 株式会社地球の歩き方 ハンドブック・パンフレット作成 | 15,138,000 円 |
| Q | 一般社団法人全国植物検疫協会 輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援 | 14,300,000 円 |
| I | 一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会 １．国際的に通用する規格・認証に係るガイドライン等の作成／２．水産エコラベルの認知度向上に向けた取組／３．水産エコラベル認証取得の促進に向けた取組 | 11,849,000 円 |