農林水産省 / 大臣官房 / 政策課

ニッポンフードシフト総合推進事業

予算事業ID 3460 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2023年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 8 億円 のうち 8 億円(100.0%)を執行。不用相当額 29.6 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。

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事業の目的

我が国の食と環境を支える農業・農村への国民の理解を醸成するため、食と農のつながりの深化を目的とした国民運動を、行政だけでなく、消費者、食品関連事業者、生産者など官民が協働して幅広く展開する。

事業の概要

近年の食料供給情勢の変化等を踏まえつつ、食と農のつながりの深化に向けた、食と環境を支える農業・農村への国民の理解と共感・支持を得るため、食料安全保障の確立や適正な価格転嫁等を重要発信テーマとしつつ、首都圏及び地方において消費者と生産者との交流イベントを開催するほか、国民運動の趣旨に賛同する民間企業・団体と連携した取組を展開し、メディア・SNS等を活用した情報発信を行う。/ また、食料自給率の向上に向けて、国民の食生活・食行動の実態を把握するための食生活・ライフスタイル調査を実施する。/ なお、本事業は、令和5年度は令和4年度第2次補正予算を繰り越して実施するとともに、「持続可能な食品産業への転換促進事業」においても実施する。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 2.3 億円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 0 円 要求の 0%現額 8 億円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 8 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 29.6 万円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 105.4%
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越8 億円
歳出予算現額8 億円

使い道

執行額8 億円
不用相当額29.6 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 114,000,000 円 114,000,000 円 114,000,000 円
2022 100,000,000 円 900,000,000 円 100,000,000 円
2023 0 円 800,040,000 円 799,744,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
231,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
800,040,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
800,040,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 800,040,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
799,744,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
296,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、食料・農業・農村基本計画に基づき、食と農のつながりの深化に着目した「国民運動」の展開を図るものであり、事業効果を高めるため、官民協働により展開している。 長期の測定指標である、イベント参加者数に占める国産農産物の積極的な選択に係る意識変化のあった人の割合が、令和4年度首都圏シンポジウム・フェアにおいて86.8%、令和5年度地方シンポジウム・フェアにおいて84.3%であり、目標の80%以上を達成している。
改善の方向性
(記載なし)
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
終了予定

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプットシンポジウム・フェアの開催箇所数[箇所]
アウトプットシンポジウム・フェアの開催箇所数[箇所]84 50
アウトカム・長期イベントにて実施したアンケートにおいて、国産農林水産物の積極的な選択意識が「高まった」または「やや高まった」と回答した人の割合[%]
アウトカム・長期イベントにて実施したアンケートにおいて、国産農林水産物の積極的な選択意識が「高まった」または「やや高まった」と回答した人の割[%]8084.3 105.375

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C株式会社電通東日本
国民運動の推進のためのコンテンツ作成、メディア発信業務、Webサイト等の運営業務
679,800,000 円
D株式会社電通デジタルほか
WEBサイト改修・運営業務、広告コンテンツ等作成、タイアップ施策運営、調査・分析等
291,217,000 円
A株式会社地域力活性化研究室
地方における食と農のつながりの深化を目的としたシンポジウム・フェアの開催等
119,944,000 円
B株式会社京阪神エルマガジン社ほか
シンポジウム運営、関連コンテンツの作成、PR活動等
44,880,000 円