農林水産省 / 農村振興局 / 地域整備課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 94.3 億円 のうち 63 億円（66.8%）を執行。翌年度繰越 30.7 億円、不用相当額 6,634 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 40.6 億円、FY2026 概算要求は 48.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 45.4 億円 → FY2025 当初 40.6 億円（−10.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
老朽化の進行や災害への脆弱性が顕在化している農村地域のインフラの持続性を確保するとともに、地方移住への関心が高まっている機を捉えて農村の活性化を図るため、農業集落排水施設、農道等の再編・強靱化、高度化など、農村に人が安心して住み続けられる条件の整備を行うことを目的とする。
都道府県、市町村等は、施設の状態や役割を点検し、農村インフラの再編・集約、災害対策、維持管理の効率化、農業生産性の向上等への対応方針等を定めた農村インフラ整備計画を策定し、これに基づき／①農業集落排水施設 ②農道・集落道 ③営農飲雑用水施設 ④地域資源利活用施設（発電施設） ⑤集落防災安全施設 ／の点検・診断、再編、保全対策、改良等を実施。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 4,350,000,000 円 | 5,633,000,000 円 | 2,904,000,000 円 |
| 2022 | 4,804,000,000 円 | 8,566,000,000 円 | 5,565,000,000 円 |
| 2023 | 4,941,000,000 円 | 9,199,438,000 円 | 6,049,423,000 円 |
| 2024 | 4,543,677,000 円 | 9,433,990,000 円 | 6,301,443,000 円 |
| 2025 | 4,062,745,000 円 | 8,856,953,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 4,350,000,000 円 | 5,633,000,000 円 | 2,904,000,000 円 | 51.6% | 11,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 5,314,000,000 円 | 4,804,000,000 円 | 8,566,000,000 円 | 5,565,000,000 円 | 65.0% | 13,382,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 5,712,000,000 円 | 4,941,000,000 円 | 9,199,438,000 円 | 6,049,423,000 円 | 65.8% | 80,832,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 6,134,000,000 円 | 4,543,677,000 円 | 9,433,990,000 円 | 6,301,443,000 円 | 66.8% | 66,339,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 5,925,125,000 円 | 4,062,745,000 円 | 8,856,953,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 4,543,677,000 円 → FY2025 要求 5,925,125,000 円 → FY2025 当初 4,062,745,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 6,301,443,000 円（66.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 4,062,745,000 円 → FY2026 要求 4,858,900,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 農村インフラ施設の整備施設数[施設] | 309 | 329 | 106.47249 |
| アウトカム・短期 | 事業完了施設のうち、適切なストックマネジメントや耐災害性が強化された施設の割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 事業完了施設のうち、維持管理コストの低減、農業生産性の向上・労力削減等が実現された施設の割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 事業完了後５年経過後に、強靱化された農村インフラ施設の機能が、持続的かつ適切に保全されている施設の割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 事業完了後５年経過後に、高度化された農村インフラ施設の維持管理コストの低減や農業生産性の向上・労働力削減等の効果が継続的に発揮されている施設の割合[%] | — | — | — |
| A | 地方農政局 管内の府県、市町村、土地改良区等に対する補助金の交付事務及び指導監督等の業務 | 6,301,442,963 円 |
|---|---|---|
| B | 府県 管内の市町村、土地改良区等に対する補助金の交付事務及び指導監督の業務 | 6,301,442,963 円 |
| D | 市町村営事業 農村インフラの整備 | 5,013,332,263 円 |
| C | 府県営事業 農村インフラの整備 | 1,266,764,500 円 |
| E | 土地改良区等事業 農村インフラの整備 | 21,346,200 円 |