エビデンスを創出するための調査委託費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

46,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

34,411,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

34,411,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 34,411,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

34,410,250 円

執行率

100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

750 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・　本事業の目的及び必要性：農林水産省におけるEBPMの実践に関するモデル的事例を創出し、これを活用して農林水産政策の質の向上を図ることを目的とするものであり、国が行う必要のある事業である。・　アクティビティ101：2024年度（令和６年度）においては、当初の見込みどおり、２事業（鳥獣被害防止総合対策交付金、農業経営基盤強化準備金制度）の政策効果分析を実施。その成果は今後の事業見直しに活用されることとなった。また、職員向けの成果報告会を実施し、分析成果を共有したところ、報告会後のアンケートにおいて84.6％が「理解が深まった」「どちらかというと理解が深まった」と回答しており、本事業の実施により、職員の政策効果分析に関する理解度・関心度が高まったと考えられる。・　アクティビティ103：2024年度（令和６年度）においては、当初の見込みどおり、113事業についてロジックモデルの点検を実施。当該点検の結果を受け、対象事業において、ロジックモデルの見直しの検討が行われ、順次、①定量的な短期アウトカムの設定や②段階的なアウトカムの設定等が行われているところである。

改善の方向性

・　政策効果分析（アクティビティ101）については、2025年（令和７年）４月に新たな食料・農業・農村基本計画策定され、同計画に設定されたKPI（重要業績評価指標）の把握・検証を行っていくこととなったこと等を踏まえ、EBPMの実践に関するモデル的事例の創出を加速化する必要があることから、令和８年度以降は対象事業数を拡大する方向で検討する。・　ロジックモデルの精緻化（アクティビティ103）については、本事業開始後これまでに500件以上の点検が実施されており、農林水産省の行政事業レビューシートが約400事業であることを考慮すると、取組が一巡したと認められることから、2026年度（令和８年度）以降については、個別事業の実態に即したロジックモデルの高度化を支援する活動内容とする方向で検討する。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）

推進チーム所見

現状通り
・予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努める。

FY2025 当初予算（参考）

33,207,000 円

FY2026 概算要求

52,096,000 円

主な増減理由

EBPMの実践に関するモデル的事例の創出を加速化するため、2026年度（令和８年度）以降においては、定量的な政策効果分析の対象とする事業数を従来の毎年度２事業程度から４事業程度に拡大することとしている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）