農林水産省 / 経営局 / 就農・女性課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 198 億円 のうち 130 億円（66.0%）を執行。翌年度繰越 62.6 億円、不用相当額 4.7 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 131 億円、FY2026 概算要求は 194 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 114 億円 → FY2025 当初 131 億円（+15.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
農業経営体数は、2030年には2020年比で半減する見込みである中、我が国の農業が持続的に発展し、食料の安定供給を担っていくため、農業への人材の呼び込みと定着への支援を通じて、新規就農者の確保を図る。
１．経営発展支援事業／ 就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。／２．就農準備資金・経営開始資金／ 就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。／３．雇用就農資金等／ ①雇用就農資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。／ ②トライアル雇用就農促進事業：正規雇用に向けて行われるトライアル雇用就農のマッチング及びフォローアップ等を支援する。／４．新規就農者確保緊急対策【令和4年度補正】／ 初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。／ 就農準備支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）を交付する。／５．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和５年度補正】／ ①初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。／ ②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。／６．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和６年度補正・令和７年度補正】／ ①世代交代・初期投資促進事業：親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援する。／ ②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。／７．雇用就農緊急対策【令和６年度補正・令和７年度補正】／ 雇用就農緊急支援資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 7,205,000,000 円 | 9,604,000,000 円 | 6,386,000,000 円 |
| 2023 | 9,487,000,000 円 | 14,999,000,000 円 | 11,399,647,000 円 |
| 2024 | 11,369,304,000 円 | 19,776,573,000 円 | 13,046,284,000 円 |
| 2025 | 13,134,636,000 円 | 24,880,630,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援」 → 2025年度〜「新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金）」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 9,600,000,000 円 | 7,205,000,000 円 | 9,604,000,000 円 | 6,386,000,000 円 | 66.5% | 868,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 9,487,000,000 円 | 14,999,000,000 円 | 11,399,647,000 円 | 76.0% | 985,121,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 16,116,000,000 円 | 11,369,304,000 円 | 19,776,573,000 円 | 13,046,284,000 円 | 66.0% | 472,369,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 13,663,467,000 円 | 13,134,636,000 円 | 24,880,630,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 11,369,304,000 円 → FY2025 要求 13,663,467,000 円 → FY2025 当初 13,134,636,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 13,046,284,000 円（66.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 13,134,636,000 円 → FY2026 要求 19,430,002,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 新たに経営発展への支援、資金面の支援を受けた青年新規就農者数[人] | 5379 | — | — |
| アウトカム・短期 | 支援終了後１年経過時点で、就農している者の割合（雇用就農資金は令和９年度から公表。それ以外は令和６年度から公表。）[％] | 80 | 90 | 112.5 |
| アウトカム・長期 | 40代以下の農業従事者数[万人] | 40 | 21 | 52.5 |
| アウトカム・長期 | 農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを全産業並みに引上げ（農業分野における49歳以下のシェア/全産業における49歳以下のシェア）[％] | 84.8 | — | — |
| M | 一般社団法人全国農業会議所 都道府県に対する補助金の交付事務等 | 7,373,116,000 円 |
|---|---|---|
| N | 都道府県 市町村に対する補助金の交付事務等 | 7,353,991,000 円 |
| O | 市町村 新規就農者に対する補助金の交付事務等 | 6,531,539,000 円 |
| P | 一般社団法人全国農業会議所 ・事業参加の募集・審査、実施状況の確認／・農業法人等に対する資金の交付事務等 | 1,937,355,822 円 |
| Q | 農業法人等 新規雇用就農者に対する実践研修の実施 | 1,572,819,960 円 |
| G | 一般社団法人全国農業会議所 都道府県に対する補助金の交付事務等 | 1,490,555,000 円 |
| H | 都道府県 市町村に対する補助金の交付事務等 | 1,416,936,000 円 |
| J | 一般社団法人全国農業会議所 都道府県に対する補助金の交付事務等 | 1,153,269,000 円 |
| K | 都道府県 市町村に対する補助金の交付事務等 | 1,131,036,000 円 |
| L | 市町村 新規就農者に対する補助金の交付事務等 | 1,123,356,000 円 |