農林水産省 / 大臣官房 / 環境バイオマス政策課

みどりの食料システム戦略緊急対策事業

予算事業ID 3499 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2025年度 主要経費: 科学技術振興費、食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 65.6 億円 のうち 22.6 億円(34.5%)を執行。翌年度繰越 39.1 億円、不用相当額 3.8 億円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 38.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

持続可能な農法への転換や地域の資源・エネルギー循環を推進し、将来にわたり食料の安定供給を確保するため、みどりの食料システム戦略に基づく調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減等の取組やそれらを広げるための環境づくりを支援する。【令和7年度補正】

事業の概要

○みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和7年度補正】/1.環境負荷低減や地域資源・エネルギー利用に向けたモデル的取組への支援/①地域の関係者が集まった協議会に対し、以下の技術実証等を支援する。/ア 化学農薬・化学肥料の使用量低減、高温等の気候変動への適応、アミノ酸バランス改善飼料の導入、先端技術による省力化等/イ 収量・品質等を低下させずエネルギー投入量を低減できる施設園芸における栽培体系への転換/ウ 農業由来廃プラスチックの新たなリサイクル技術等の資源循環や排出抑制のモデル的取組/エ 営農型太陽光発電、次世代型太陽電池のモデル的取組/②都道府県や市町村に対し、以下の体制づくり等を支援する。/ア みどり認定者の生産面・販売面の課題解決をサポートするみどりトータルサポートチームの整備/イ 地域の資源・再生可能エネルギーを循環利用する地域づくり(農林漁業循環経済先導計画)/ウ 生産から消費まで一貫して有機農業を推進する有機農業推進拠点(オーガニックビレッジ)づくり/③農業者や事業者に対し、以下の取組にかかる経費等を支援する。/ア 有機農業の拡大に向けたスマート農機の導入や販路確保等【みどり法の認定を受けた農業者】/イ 慣行農業から有機農業への転換、有機農業での就農【みどり法の認定を受けた農業者】/ウ 除草機や堆肥舎などの機械・施設の導入【みどり法の特定認定を受けた農林漁業者】/エ 堆肥プラントや物流・加工施設の導入等【みどり法の認定を受けた事業者】/オ バイオマスプラントの導入等【地域のバイオマスを活用する事業者等】/2.食料システム全体で取組を広げるための環境づくり/民間団体への委託または補助により、以下の取組を推進する。/ア 有機農産物等の通年供給とロット拡大に向けた全国的な流通体制の効率化の実証等/イ 新たな環境直接支払創設に向けた事務効率化の検証、農林水産省の全事業に対する環境配慮のチェック・要件化の本格実施に向けた検証など

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 65.6 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 22.6 億円 執行率 34.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3.8 億円 現額の 5.8%翌年度繰越 39.1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 72〜613.3%(8 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算38.3 億円
前年度繰越27.3 億円
歳出予算現額65.6 億円

使い道

執行額22.6 億円
翌年度繰越39.1 億円
不用相当額3.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 2,517,500,000 円 2,000,000 円
2022 0 円 5,515,472,000 円 1,570,010,000 円
2023 0 円 5,801,526,000 円 2,127,365,000 円
2024 0 円 6,556,491,000 円 2,262,285,132 円
2025 0 円 7,913,774,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円2,517,500,000 円2,000,000 円0.1%28,000 円2025年度シート
20223,000,000,000 円0 円5,515,472,000 円1,570,010,000 円28.5%850,356,000 円2025年度シート
20230 円0 円5,801,526,000 円2,127,365,000 円36.7%945,343,000 円2025年度シート
20240 円0 円6,556,491,000 円2,262,285,132 円34.5%380,431,868 円2025年度シート
20250 円0 円7,913,774,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,262,285,132 円(34.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
3,827,673,000 円
前年度繰越
2,728,818,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
6,556,491,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 2,728,818,000 円(1件)、第1次補正予算 3,827,673,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,262,285,132 円
執行率
34.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
3,913,774,000 円
不用相当額
380,431,868 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・持続可能な食料システムの構築は急務であることから、みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に地域ぐるみで取り組むモデル地区を創出するとともに、取組の「見える化」など関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援する必要がある。また、地域単位でのモデルの創出とその横展開を図ることで予算に対する事業効果の効率的な発揮を図っている。・短期アウトカムについて、これまでの指標では、アウトプットの成果が長期アウトカムへの成果に適切につながるような設定となっていなかったが、見直しを行った短期アウトカムの指標では、目標の達成に向けて着実に実績が積みあがっていることが確認できるようになった。・執行率については、繰越額を除いた執行率は85%となっている。
改善の方向性
・短期アウトカムの指標の見直しを行うことで、より適切に事業効果の確認が行えるようになった。・執行率については、現場を含む関係者への周知、説明を丁寧に行い、改善に努めるとともに、次年度に向け現場が活用しやすくなるよう事業の見直しを検討していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットグリーンな栽培体系の検証地区数[地区]100126 126
アウトプット化学農薬の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証地区数(累計値)[地区]150205 136.66667
アウトプットグリーンな栽培体系の検証地区数[地区]100126 126
アウトプット化学肥料の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証地区数(累計値)[地区]150156 104
アウトプットモデル地区の創出数(市町村数)(累計値)[市町村]75131 174.66667
アウトプット化石燃料の低減と生産性を両立する施設園芸の実証に取り組むモデル地区数[地区]81 12.5
アウトプット施設整備支援地区数(累計値)[地区]2116 76.19048
アウトカム・短期(栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数)/(事業を完了した地区数)[%]10092.2 92.2
アウトカム・短期化学農薬の使用量を10%以上低減できる栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数(累計値)[地区]100125 125
アウトカム・短期(栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数)/(事業を完了した地区数)[%]10091.9 91.9
アウトカム・短期化学肥料の使用量を20%以上低減できる栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数(累計値)[地区]10079 79
アウトカム・短期(有機農業実施計画を策定した市町村数)/(有機農業の拡大に取り組むモデル地区数(市町村数))[%]10096.2 96.2
アウトカム・短期モデル地区における有機農業の拡大面積の累計値[ha]1200
アウトカム・短期実証(モデル)地区における化石燃料使用量15%以上削減の達成割合(ただし、1作を通じた割合のため、実証を実施していない期間を含んでいる地区もあり)[%]1592 613.33333
アウトカム・短期地域資源循環に取り組む地区数[地区]2044 220
アウトカム・短期実施地区におけるバイオマス利用量(累計値)[千t/年]300216 72
アウトカム・中期栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等にみどりの食料システム戦略の取組を位置付け、普及指導員による農業者への普及指導等を実施している都道府県数[都道府県]
アウトカム・中期栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等にみどりの食料システム戦略の取組を位置付け、普及指導員による農業者への普及指導等を実施している都道府県数[都道府県]
アウトカム・長期化学農薬の使用量の低減割合【基準値:23,330(2019年農薬年度、有効成分ベースの農薬出荷量×リスク換算係数の総和)】2024年度:2025年12月頃把握[%]
アウトカム・長期化学肥料の使用量の低減割合【基準値:90万トン(2016年の前後3か年平均)】2024年度:2026年3月頃把握[%]
アウトカム・長期有機農業の取組面積[ha]36300
アウトカム・長期加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合【ハイブリッド型園芸施設等面積/加温設備設置実面積】2024年度:2026年3月頃把握[%]26
アウトカム・長期家畜排せつ物の利用率[%]
アウトカム・長期バイオマスの利用率[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
引き続き、現場を含む関係者への周知・説明を丁寧に行い、事業の効果的・効率的な実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 14 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C北海道農政事務所ほか
北海道農政事務所ほかへの示達
1,212,566,000 円
K北海道ほか
補助金等交付
1,212,498,000 円
N湧別町ほか
補助金等交付
1,212,498,000 円
A関東農政局ほか
関東農政局ほかへの示達
546,067,312 円
G北海道ほか
補助金等交付
542,186,501 円
L鹿追町ほか
補助金等交付
542,186,501 円
B関東農政局ほか
関東農政局ほかへの示達
403,776,700 円
I北海道ほか
補助金等交付
343,651,989 円
M千葉市ほか
補助金等交付
343,651,989 円
ENomura Research Institute Singapore Pte.Ltd.
委託事業の実施
69,998,365 円