内閣官房 / 副長官補付 / 水循環政策本部事務局

水循環推進経費

予算事業ID 35 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,359 万円 のうち 7,038 万円(95.6%)を執行。不用相当額 321 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 7,357 万円、FY2026 概算要求は 8,608 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,359 万円 → FY2025 当初 7,357 万円(−0.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続け、また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきた。水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受出来るよう、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

事業の概要

健全な水循環の維持又は回復を実現していくため水循環基本計画に基づく流域マネジメントを推進するため、以下の取組等を実施する。/・流域マネジメント実施にあたり参考となる地区事例集、流域マネジメントの手引き、施策評価手法等の支援ツールを作成し、広く周知する。/・水循環アドバイザーを派遣し、地方公共団体における流域水循環計画の策定・実施を支援する。/・白書の発行や水の日行事、シンポジウム開催等を通じて、水の大切さや健全な水循環に関する理解や関心を深める。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9,107 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,359 万円 要求の 80.8%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7,038 万円 執行率 95.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 321 万円 現額の 4.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 85.7%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 8,608 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7,359 万円
歳出予算現額7,359 万円

使い道

執行額7,038 万円
不用相当額321 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 68,000,000 円 68,000,000 円 60,000,000 円
2022 73,000,000 円 73,000,000 円 68,000,000 円
2023 73,396,000 円 73,396,000 円 69,611,199 円
2024 73,590,000 円 73,590,000 円 70,376,000 円
2025 73,572,000 円 73,572,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202168,000,000 円68,000,000 円60,000,000 円88.2%8,000,000 円2025年度シート
202296,000,000 円73,000,000 円73,000,000 円68,000,000 円93.2%5,000,000 円2025年度シート
202393,810,000 円73,396,000 円73,396,000 円69,611,199 円94.8%3,784,801 円2025年度シート
202491,074,000 円73,590,000 円73,590,000 円70,376,000 円95.6%3,214,000 円2025年度シート
202589,931,000 円73,572,000 円73,572,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 73,590,000 円 → FY2025 要求 89,931,000 円 → FY2025 当初 73,572,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 70,376,000 円(95.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 73,572,000 円 → FY2026 要求 86,079,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
91,074,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
73,590,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
73,590,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 73,590,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
70,376,000 円
執行率
95.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
3,214,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は水循環基本法及び水循環基本計画に基づき、設定した各アウトプットは確実に達成されている。・地域の流域マネジメントを定める流域水循環計画の策定数は目標数を達成していないものの、令和6年8月に閣議決定された新たな「水循環基本計画」や水循環政策本部会合において決定された「新たな水循環基本計画における主要施策の工程表」に基づき、既存の流域水循環計画を分析した上で策定・深化すべき分野を定めるなど、必要な対策は講じている。・予算の執行率については、改善されている。
改善の方向性
・令和6年8月に閣議決定された新たな「水循環基本計画」や水循環政策本部会合において決定された「新たな水循環基本計画における主要施策の工程表」において、流域水循環計画の策定・深化の推進が重点的な取組に位置付けられた事から、引き続き流域水循環計画の策定を長期アウトカムとして設定する。・事業においては、有識者会議等を活用したPDCAなども行いながら、モデル地区調査やその情報発信、計画策定の「手引き」の改定、水循環アドバイザーの派遣等により地方公共団体を支援し、より効率的かつ効果的なものとなるように努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット支援ツール作成件数[件]22 100
アウトプット団体数[団体]614 233.33333
アウトプット活動回数[回]33 100
アウトカム・長期流域水循環計画の策定数[計画]76 85.71429
アウトカム・長期流域水循環計画の策定数[計画]76 85.71429
アウトカム・長期流域水循環計画の策定数[計画]76 85.71429

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
・水循環基本法において「流域に係る水循環について、流域として総合的かつ一体的に管理されなければならない」とされていることを踏まえ、水循環基本計画(令和6年8月閣議決定)では、流域マネジメント(流域の総合的かつ一体的な管理)の更なる展開と質の向上に重点的に取り組むこととしている。この流域マネジメントの実施にあたっては、流域の関係者間で地域の水循環の課題と将来像及び解決に向けた基本的方向や様々な方策(施策)を定める流域水循環計画の策定を推進していることから、流域水循環計画の策定数を成果目標として設定している。・また、水循環基本計画では、健全な水循環の維持・回復に向けて、水の恵みの最大化や水災害による被害の最小化等を目指す「流域総合水管理」を全国に展開することとしており、流域水循環計画の策定において、流域の特性を踏まえつつ流域総合水管理の考え方を取り入れることを国が推進することとしている。このため、流域マネジメントの支援ツール(手引き等)の作成・更新や水循環アドバイザーの派遣による地方公共団体への支援を行う。 ・さらに、水循環基本計画 においては、次世代への健全な水循環による豊かな社会の継承のため、健全な水循環に関する普及啓発、広報、教育及び国際貢献等にも重点的に取り組むこととしている。水循環政策本部事務局では、「水の日」に関連した普及啓発イベントの開催や水循環学習教材の作成等を行っており、「水の日」のPR動画は昨年度以上の再生回数 となったほか、大阪・関西万博において大屋根リングのブルーライトアップを実施するなど、普及啓発を推進してきた。令和8年度以降は、引き続き「水の日」の普及啓発を進めていくほか、小学校、中学校向けの水循環に関する学習教材の活用により若年層への普及啓発を重点的に行っていくとともに、流域の総合的かつ一体的な管理に向け、企業等の水循環に資する取組を促進するための普及啓発を重点的に行っていく。
FY2025 当初予算(参考)
73,572,000 円
FY2026 概算要求
86,079,000 円
うち要望額
12,507,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 18 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A公益財団法人 リバーフロント研究所
流域マネジメント推進に関し、健全な水循環の維持・回復に向けた取組の貢献度評価手法に関する調査及び検討、流域マネジメントの手引きの改定、水循環シンポジウムの運営を実施。
13,739,000 円
B(株)建設技術研究所
地下水マネジメント推進プラットフォームの運営を補助しつつ、地方公共団体における地下水マネジメントの推進を図るための調査検討を行う。
13,420,000 円
C株式会社ぎょうせい
令和6年度「水の日」の趣旨にふさわしい事業として「水を考えるつどい」を実施するとともに、「水を考えるつどい」やPR動画制作及び配信を通じて「健全な水循環」の普及啓発を行うため、その企画・運営等を行うもの
8,567,000 円
D特定非営利活動法人 日本水フォーラム
国内外における水循環に関する経験等の優良事例を調査し、国際会議や国際的なイベントでの発信するための検討を実施。
6,930,000 円
Eパシフィックコンサルタンツ株式会社
水需要に関し、気候変動を踏まえた定量的な評価、および予測手法の検討を実施。
5,258,000 円
F八千代エンジニヤリング株式会社
令和6年度能登半島地震を踏まえ、能登半島地域をモデルに、非常時の代替水源としての地下水を活用する方策の検討の上、「非常時地下水活用のためのガイドライン」の取りまとめを行う。
4,950,000 円
G株式会社オーエムシー
第10回世界水フォーラムでの展示に係る設営・運営のほか、情報発信に係る効果分析を行い、今後の発信に向けた検討を実施。
2,965,000 円
H日経印刷株式会社
水循環基本法(平成26年法律第16号)第12条の規定に基づき、政府が毎年、国会に対して、政府が講じた水循環に関する施策に関する報告をするとともに、政府の水循環政策等を広く国民一般に普及させるための水循環白書の作成。
2,816,000 円
P株式会社アライ印刷
「水の日」の普及啓発及び健全な水循環の教育の推進、普及啓発を図るため、作成したポスターや事例集を印刷・発送するもの
1,271,000 円
I株式会社CAGLA
水循環企業登録・認証制度の概要や企業の水循環に資する取組紹介などを掲載するポータルサイトの構築
1,045,000 円