環境省 / 大臣官房 / 総合政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 179 億円 のうち 179 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 172 億円、FY2026 概算要求は 190 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 172 億円 → FY2025 当初 172 億円（+0.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国立環境研究所の中長期計画に基づき、国立環境研究所の業務運営に必要な経費について、交付することにより、国立環境研究所の中長期目標を達成する。
現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立環境研究所が設置されている。その国立環境研究所中長期計画に基づき、国立研究開発法人国立環境研究所法に規定される国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務等）を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 16,387,344,000 円 | 18,005,344,000 円 | 18,005,344,000 円 |
| 2022 | 16,387,344,000 円 | 16,987,344,000 円 | 16,987,344,000 円 |
| 2023 | 16,574,658,000 円 | 17,524,658,000 円 | 17,524,658,000 円 |
| 2024 | 17,158,975,000 円 | 17,893,975,000 円 | 17,893,975,000 円 |
| 2025 | 17,177,052,000 円 | 18,368,052,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 16,387,344,000 円 | 18,005,344,000 円 | 18,005,344,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 17,946,000,000 円 | 16,387,344,000 円 | 16,987,344,000 円 | 16,987,344,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 17,411,000,000 円 | 16,574,658,000 円 | 17,524,658,000 円 | 17,524,658,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 18,092,000,000 円 | 17,158,975,000 円 | 17,893,975,000 円 | 17,893,975,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 18,217,435,000 円 | 17,177,052,000 円 | 18,368,052,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 17,158,975,000 円 → FY2025 要求 18,217,435,000 円 → FY2025 当初 17,177,052,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 17,893,975,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 17,177,052,000 円 → FY2026 要求 19,044,814,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 実施研究課題数[件] | 146 | — | — |
| アウトプット | 収集・整理した情報現情報（メタデータ）の提供数[件] | 2600 | — | — |
| アウトプット | 技術的援助活動を実施した地方公共団体等の事業数[件] | 11 | — | — |
| アウトカム・短期 | 改正通則法第35条の6に基づく主務大臣の評価結果（5段階，S，A，B，C，D）のうち、B以上の事項数[事項数] | 4 | — | — |
| アウトカム・短期 | 改正通則法第35条の6に基づく主務大臣の評価結果（5段階，S，A，B，C，D）のうち、B以上の事項数[事項数] | 1 | — | — |
| アウトカム・短期 | 改正通則法第35条の6に基づく主務大臣の評価結果（5段階，S，A，B，C，D）のうち、B以上の事項数[事項数] | 1 | — | — |
| アウトカム・長期 | 改正通則法第35条の7に基づく主務大臣の評価結果（5段階，S，A，B，C，D）のうち、B以上の事項数[事項数] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 改正通則法第35条の7に基づく主務大臣の評価結果（5段階，S，A，B，C，D）のうち、B以上の事項数[事項数] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 改正通則法第35条の7に基づく主務大臣の評価結果（5段階，S，A，B，C，D）のうち、B以上の事項数[事項数] | — | — | — |
| A | 国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金交付 | 17,893,975,000 円 |
|---|---|---|
| B | 環境研究業務セグメント 環境の状況の把握に関する研究、人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究、人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究、環境への負荷を低減するための方策に関る研究その他環境の保全に関する調査及び研究 | 13,080,495,542 円 |
| D | 気候変動適応に関する業務セグメント 気候変動適応法第11 条第1 項に関する業務 | 2,075,701,194 円 |
| E | 共通セグメント 共通 | 1,556,776,392 円 |
| C | 環境情報の収集・整理・提供業務セグメント 環境の保全に関する国内及び国外の情報の収集、整理及び提供 | 1,181,002,362 円 |