国土交通省 / 物流・自動車局 / 車両基準・国際課

自動車の安全基準の策定

予算事業ID 3777 前年度事業 開始 1964年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.4 億円 のうち 3.8 億円(84.7%)を執行。不用相当額 6,794 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 3.3 億円、FY2026 概算要求は 4.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4.4 億円 → FY2025 当初 3.3 億円(−26.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

第11次交通安全基本計画において掲げられている目標「令和7年までに交通事故死者数を2,000人以下」を実現するため、自動車の安全基準の拡充・強化を行う。

事業の概要

日本は、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、自動車の安全・環境基準について国際調和を推進しており、自動車の安全基準の拡充・強化に必要な技術評価等の調査を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4.4 億円 要求の 94.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.8 億円 執行率 84.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6,794 万円 現額の 15.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 4.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4.4 億円
歳出予算現額4.4 億円

使い道

執行額3.8 億円
不用相当額6,794 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 402,000,000 円 402,000,000 円 384,775,958 円
2024 443,262,000 円 443,262,000 円 375,317,694 円
2025 326,477,000 円 326,477,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023402,000,000 円402,000,000 円384,775,958 円95.7%17,224,042 円2025年度シート
2024470,000,000 円443,262,000 円443,262,000 円375,317,694 円84.7%67,944,306 円2025年度シート
2025410,739,000 円326,477,000 円326,477,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 443,262,000 円 → FY2025 要求 410,739,000 円 → FY2025 当初 326,477,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 375,317,694 円(84.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 326,477,000 円 → FY2026 要求 466,277,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
470,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
443,262,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
443,262,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 443,262,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
375,317,694 円
執行率
84.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
67,944,306 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・第11次交通安全基本計画(令和3年度~令和7年度)が策定され、「令和7年までに交通事故死者数を2,000人以下とする」との目標が掲げられた。これを受け、令和3年6月にとりまとめられた交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会報告書において、今後の車両安全対策の方向性が示された。これを受け、本事業については、内容の見直しを行いながら、対策の実施に必要な交通事故の調査・分析及び安全基準・指針等の策定を、引き続き効率的に実施していく必要がある。・事業の特殊性から、一者応札が多数生じているが、事後的な原価計算モニタリングを行うなど、事後統制の手法を検討する。
改善の方向性
更なる死傷者数の削減に向けた車両安全対策を推進するため、今後実施する調査・分析については、「車両安全対策検討会」における対策の事前効果予測及び事後効果評価等の結果を踏まえ、より効率的・効果的かつ必要不可欠な車両安全対策に限って実施していくこととするとともに、事後的な原価計算モニタリングを行うなど、事後統制の手法を検討する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
事業内容の一部改善
交通事故死者数の削減目標の達成に向けて、検討会での結果を踏まえつつ、執行方法等の改善を行い、より効率的、効果的な事業の実施を図るべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット車両安全対策に関する基準の追加・見直し等を行うための情報収集・検討を行う調査研究の件数[件]1013 130
アウトカム・短期1年間に開催された車両安全対策検討会の回数[回]33 100
アウトカム・長期車両安全対策による交通事故死者数削減効果[人]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
車両安全対策検討会における審議結果を踏まえて、効果的な安全基準の策定が効率的に実施できるよう努める。
FY2025 当初予算(参考)
326,477,000 円
FY2026 概算要求
466,277,000 円
主な増減理由
令和8年度に実施を予定している事業内容を踏まえた増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 13 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B一般財団法人日本自動車研究所
高圧水素タンクを搭載する自動車の安全確保に関する調査を行う。
59,836,704 円
E独立行政法人自動車技術総合機構
先進安全自動車(ASV)の開発・実用化・普及の促進に関する調査を行う。
50,535,868 円
C独立行政法人自動車技術総合機構
衝突時の乗員保護に係る検討・調査を行う。
39,535,738 円
A独立行政法人自動車技術総合機構
電気自動車の安全性に関する検討・調査を行う。
38,418,859 円
D一般社団法人日本自動車研究所
車両安全対策の総合的な推進に関する調査を行う。
35,124,408 円
H公益財団法人交通事故総合分析センター
車両安全対策に資する事故情報記録装置データ等の利活用に関する調査を行う。
29,990,455 円
J一般財団法人日本自動車研究所
V2X歩行者支援に関する実験を行う。
27,693,457 円
L独立行政法人自動車技術総合機構
多様な乗車姿勢における安全性の検討・調査を行う。
19,941,859 円
F独立行政法人自動車技術総合機構
ペダル踏み間違い時加速抑制装置等の国際基準策定等に関する調査を行う。
18,533,054 円
K独立行政法人自動車技術総合機構
出会頭事故に対する協調型支援のDS効果検証用DSシナリオ作成業務を行う。
17,789,486 円