内閣官房 / 副長官補付 / 地域未来戦略本部事務局

地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業

予算事業ID 38 前年度事業 開始 2020年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,687 万円 のうち 3,711 万円（79.2%）を執行。不用相当額 975 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,412 万円、FY2026 概算要求は 5,106 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,687 万円 → FY2025 当初 4,412 万円（−5.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

地方創生施策の充実・強化に向け、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における各取組の手法や効果等の検証、改善を目的としたもの。また、令和３年11月に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が設置されたことに伴い、令和４年度からはデジタル田園都市国家構想の実現に向け、「デジタル田園都市国家構想基本方針」や「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等を踏まえ、取組の深化を図る。／また、令和６年10月に内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局が設置されたことに伴い、地方創生2.0の「基本的な考え方」等を踏まえ、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤として大規模な地方創生策の取組の深化を図る。

事業の概要

地方創生施策の更なる充実・強化に向け、各取組の手法や効果等を検証し、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する。令和４年度からは「デジタル田園都市国家構想基本方針」や「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、施策の深化等のための調査等を実施。令和７年度からは地方創生2.0の実現に向け、施策の深化等のための調査等を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,800 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,687 万円 要求の 97.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,711 万円 執行率 79.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 975 万円 現額の 20.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 5,106 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,687 万円
歳出予算現額4,687 万円

使い道

執行額3,711 万円
不用相当額975 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 65,000,000 円 68,000,000 円 51,000,000 円
2022 66,000,000 円 76,000,000 円 49,000,000 円
2023 48,000,000 円 47,611,000 円 36,536,000 円
2024 46,868,000 円 46,868,000 円 37,114,000 円
2025 44,124,000 円 44,124,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—65,000,000 円68,000,000 円51,000,000 円75.0%17,000,000 円2025年度シート
202288,000,000 円66,000,000 円76,000,000 円49,000,000 円64.5%27,000,000 円2025年度シート
202377,000,000 円48,000,000 円47,611,000 円36,536,000 円76.7%11,075,000 円2025年度シート
202448,000,000 円46,868,000 円46,868,000 円37,114,000 円79.2%9,754,000 円2025年度シート
202554,401,000 円44,124,000 円44,124,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 46,868,000 円 → FY2025 要求 54,401,000 円 → FY2025 当初 44,124,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 37,114,000 円（79.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 44,124,000 円 → FY2026 要求 51,055,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
48,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
46,868,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
46,868,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 46,868,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
37,114,000 円
執行率
79.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
9,754,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業に基づく調査結果が閣議決定文書のＫＰＩとして活用されるなど、事業の必要性もみられる。・委託事業者の選定に際しては、複数の事業者から概要説明を受け、条件やスケジュール等のすり合わせ・確認を十分に行うとともに、一般競争入札を経ることで公平性の確保にも努めている。
改善の方向性
・令和７年度以降については地方創生2.0の起動に向け、施策の深化等のための調査を実施し、より効率的で適正な予算執行に努める
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
現状通り
事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査等の実施件数[件]44 100
アウトカム・長期―—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
地方創生2.0の推進に向け、事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行う。
FY2025 当初予算（参考）
44,124,000 円
FY2026 概算要求
51,055,000 円
うち要望額
15,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

EPwCコンサルティング合同会社
政府関係機関の地方移転に係る地方創生効果等のフォローアップ		18,845,000 円
CEY新日本有限責任監査法人
地方創生に資する地方公共団体の外国人材受入関連施策等に係る調査		7,687,000 円
A株式会社工業市場研究所
東京圏に在住する若年層の移動に関する意識調査		6,182,000 円
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
地方版総合戦略の策定・改訂状況等に係る調査・分析		4,400,000 円
Bアイブリッジ株式会社
東京圏に在住する若年層の移動に関する意識調査に係る技術補助		1,782,000 円