経済産業省 / イノベーション・環境局ＧＸグループ / 資源循環経済課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 8.9 億円 のうち 8.9 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 9.7 億円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。判定は「整合」。
資源リサイクルにおける温室効果ガス排出量、消費エネルギー量を削減するため、回収されたプラスチックについて高度なリサイクルを促進する技術基盤構築を通してプラスチックごみの資源効率や資源価値を高めると共に、海洋生分解性プラスチックの市場拡大のため、海洋生分解性プラスチック導入・普及を促進することを目的とする。
（１）リサイクル高度化促進技術開発基盤構築：様々な廃プラスチックを汚れや複合品などの品質に応じて最適に循環させ、省エネルギー・CO2排出抑制を実現するための、高度選別・高物性材料再生・基礎化学品化・高効率エネルギー循環などの基盤技術を開発する。／（２）海洋生分解性プラスチック技術開発基盤構築：海洋生分解性プラスチックについて、海洋での生分解機構の解明を通し、技術・安全性の評価手法確立と国際標準化を行うことに加え、革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供等 を通して技術開発基盤を構築。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,200,000,000 円 | 1,649,000,000 円 | 1,422,000,000 円 |
| 2022 | 1,192,000,000 円 | 1,698,100,000 円 | 1,692,000,000 円 |
| 2023 | 1,385,945,000 円 | 1,391,512,000 円 | 1,391,512,000 円 |
| 2024 | 965,000,000 円 | 887,454,000 円 | 887,454,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,200,000,000 円 | 1,649,000,000 円 | 1,422,000,000 円 | 86.2% | 300,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,500,000,000 円 | 1,192,000,000 円 | 1,698,100,000 円 | 1,692,000,000 円 | 99.6% | 6,100,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,500,000,000 円 | 1,385,945,000 円 | 1,391,512,000 円 | 1,391,512,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 965,000,000 円 | 965,000,000 円 | 887,454,000 円 | 887,454,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2024 当初 965,000,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 887,454,000 円（100.0%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 採択件数[件] | 5 | 5 | 100 |
| アウトプット | 採択件数[件] | 4 | 4 | 100 |
| アウトカム・短期 | ①高度選別システム開発②～④向けの処理対象となる廃プラスチックを回収率を95％以上、現状比3倍の速度で自動選別する。②材料再生プロセス開発廃プラスチックを新品のプラスチックと比べ90％以上の材料強度（靱性）に再生する。③石油化学原料化プロセス開発廃プラスチックを転換率70％以上で石油化学原料に転換する。④高効率エネルギー回収・利用システム開発再生処理困難なプラスチックからエネルギーを高効率に回収して、総合エネルギー利用効率80％以上を達成する。[％] | 95 | 98 | 103.15789 |
| アウトカム・短期 | ⑤製品化を行うユーザーが共通して活用できる海洋生分解メカニズムに裏付けされた評価手法を確立し、国際標準化提案1件以上に繋げる。⑥海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発海洋生分解性プラスチックの新技術・新素材を1件以上開発し、実用化の目処を付ける。[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 廃プラスチックの有効利用量※開発成果の適用は2030年度に実装が予想される技術・製品であり、直近3年での測定は不可能。[万t] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 海洋生分解性プラスチックの国内市場における出荷量[万t] | — | — | — |
| A | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 交付金執行団体 | 887,454,000 円 |
|---|---|---|
| B | 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか 革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発 | 551,237,000 円 |
| D | 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか 事業実施者（海洋生分解性に係る評価手法の確立） | 183,967,000 円 |
| F | 日本電気株式会社ほか 事業実施者（新技術・新素材の開発） | 122,100,000 円 |
| C | エスバンス株式会社ほか 【再委託先】革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発 | 71,904,000 円 |
| E | 国立研究開発法人海洋研究開発機構ほか 事業実施者 | 25,118,000 円 |
| G | 国立大学法人東京大学ほか 事業実施者 | 17,600,000 円 |