警察庁 / 警察庁 / 警備第三課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 14.2 億円 のうち 2.7 億円(18.8%)を執行。翌年度繰越 11.4 億円、不用相当額 1,210 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 2,815 万円、FY2026 概算要求は 8,072 万円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,815 万円 → FY2025 当初 2,815 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
東日本大震災、熊本地震、能登半島地震等の過去の大規模災害への対処において得られた反省・教訓を踏まえ、災害対処能力の向上を図る。
大規模災害発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力、自活能力等を有する広域緊急援助隊等について、その活動に必要な装備資機材を適切に更新・整備する。/また、国内の災害特性に即した環境下で体系的・段階的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設を整備・維持管理等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 17,000,000 円 | 17,000,000 円 | 16,000,000 円 |
| 2022 | 28,000,000 円 | 1,433,000,000 円 | 20,000,000 円 |
| 2023 | 28,000,000 円 | 1,684,000,000 円 | 1,399,559,130 円 |
| 2024 | 28,145,000 円 | 1,424,136,000 円 | 267,325,710 円 |
| 2025 | 28,145,000 円 | 1,370,128,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 17,000,000 円 | 17,000,000 円 | 16,000,000 円 | 94.1% | 1,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 28,000,000 円 | 28,000,000 円 | 1,433,000,000 円 | 20,000,000 円 | 1.4% | 8,000,000 円 | 2025年度シート(改訂) |
| 2023 | 28,000,000 円 | 28,000,000 円 | 1,684,000,000 円 | 1,399,559,130 円 | 83.1% | 33,157,870 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 279,000,000 円 | 28,145,000 円 | 1,424,136,000 円 | 267,325,710 円 | 18.8% | 12,102,290 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,574,089,000 円 | 28,145,000 円 | 1,370,128,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 28,145,000 円 → FY2025 要求 1,574,089,000 円 → FY2025 当初 28,145,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 267,325,710 円(18.8%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 28,145,000 円 → FY2026 要求 80,715,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 整備した装備資機材の種類[種類] | 38 | 8 | 21.05263 |
| アウトプット | 災害警備訓練施設を利用した災害警備訓練の実施回数[回] | 423 | 571 | 134.98818 |
| アウトカム・長期 | 合理的・効率的な救出救助技術の獲得状況 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 合理的・効率的な救出救助技術の獲得状況 | — | — | — |
| A | 株式会社三幸ほか 大規模災害対策に必要な物品等を購入 | 247,636,456 円 |
|---|---|---|
| C | 都道府県警察 配分された予算を財源として事業を実施 | 13,531,488 円 |
| G | 櫻護謨株式会社ほか 物品購入等 | 6,606,380 円 |
| B | 地方機関 配分された予算を財源として事業を実施 | 6,156,690 円 |
| D | 株式会社クボタ建機ジャパンほか 物品購入等 | 4,011,614 円 |
| E | 株式会社SYCほか 役務の提供等 | 1,354,803 円 |
| H | 東京電力エナジーパートナー株式会社ほか 光熱水料 | 885,155 円 |
| F | 堺市ほか 光熱水料 | 790,273 円 |