国土交通省 / 住宅局 / 住宅総合整備課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 120 億円 のうち 114 億円（94.6%）を執行。不用相当額 6.6 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 120 億円、FY2026 概算要求は 134 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 120 億円 → FY2025 当初 120 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地方公共団体や独立行政法人都市再生機構が実施する公的賃貸住宅等を対象とした家賃及び家賃債務保証料等の減額について、国がその減額に係る経費の一部を補助することにより、地方公共団体の負担を軽減するもの。
①平成17年度以前に管理を開始した特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅等の家賃対策の地域間の不均衡を調整等するため、また、②平成18年度以降に管理開始された借上公営住宅や住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等における地方公共団体の負担を軽減するため、公的賃貸住宅に係る家賃等の減額について、その経費の一部を補助する。また、都市再生機構が行う賃貸住宅の建替え等及び家賃改定に係る賃貸住宅並びに地域優良賃貸住宅の家賃の減額について、その経費の一部を補助する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 12,962,000,000 円 | 15,800,000,000 円 | 14,490,000,000 円 |
| 2022 | 13,009,000,000 円 | 13,127,000,000 円 | 11,498,000,000 円 |
| 2023 | 12,529,000,000 円 | 12,529,000,000 円 | 11,549,386,000 円 |
| 2024 | 12,029,000,000 円 | 12,029,000,000 円 | 11,373,519,000 円 |
| 2025 | 12,029,000,000 円 | 12,029,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 12,962,000,000 円 | 15,800,000,000 円 | 14,490,000,000 円 | 91.7% | 1,192,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 14,067,000,000 円 | 13,009,000,000 円 | 13,127,000,000 円 | 11,498,000,000 円 | 87.6% | 1,629,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 13,789,000,000 円 | 12,529,000,000 円 | 12,529,000,000 円 | 11,549,386,000 円 | 92.2% | 979,614,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 13,282,000,000 円 | 12,029,000,000 円 | 12,029,000,000 円 | 11,373,519,000 円 | 94.6% | 655,481,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 13,019,000,000 円 | 12,029,000,000 円 | 12,029,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 12,029,000,000 円 → FY2025 要求 13,019,000,000 円 → FY2025 当初 12,029,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 11,373,519,000 円（94.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 12,029,000,000 円 → FY2026 要求 13,447,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 家賃の低減に係る補助実施戸数[戸] | 64350 | 61501 | 95.57265 |
| アウトカム・短期 | 家賃低廉化補助対象戸数のうち、補助を実施した戸数の割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 最低居住面積水準未満率（H25：4.2％）（計算式：最低居住面積水準未満世帯数/主世帯総数）[%] | 4 | 3.8 | 95 |
| B | 独立行政法人都市再生機構 独立行政法人都市再生機構が供給する賃貸住宅において、同機構が家賃減額を実施 | 6,257,738,000 円 |
|---|---|---|
| A | 横浜市ほか 低廉な家賃の公営住宅等の供給を実施 | 5,115,781,000 円 |