国土交通省 / 住宅局 / 住宅総合整備課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 225 億円 のうち 9.1 億円（4.0%）を執行。翌年度繰越 210 億円、不用相当額 6.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 6.1 億円、FY2026 概算要求は 5.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 3 億円 → FY2025 当初 6.1 億円（+104.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
カーボンニュートラルの実現に向けて、公的賃貸住宅の既存ストックについて率先した取組を推進すること及び公営住宅法に基づき災害により滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するための災害公営住宅を整備し、住宅確保要配慮者の居住の安定を図ることを目的とする。
公的賃貸住宅の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,800,000,000 円 | 2,502,000,000 円 | 1,842,000,000 円 |
| 2022 | 1,700,000,000 円 | 6,676,000,000 円 | 900,000,000 円 |
| 2023 | 1,700,000,000 円 | 7,364,000,000 円 | 4,583,293,000 円 |
| 2024 | 300,000,000 円 | 22,468,750,000 円 | 906,775,000 円 |
| 2025 | 613,000,000 円 | 42,358,679,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,800,000,000 円 | 2,502,000,000 円 | 1,842,000,000 円 | 73.6% | 13,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,800,000,000 円 | 1,700,000,000 円 | 6,676,000,000 円 | 900,000,000 円 | 13.5% | 112,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,700,000,000 円 | 1,700,000,000 円 | 7,364,000,000 円 | 4,583,293,000 円 | 62.2% | 1,420,957,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,700,000,000 円 | 300,000,000 円 | 22,468,750,000 円 | 906,775,000 円 | 4.0% | 610,296,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 300,000,000 円 | 613,000,000 円 | 42,358,679,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 300,000,000 円 → FY2025 要求 300,000,000 円 → FY2025 当初 613,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 906,775,000 円（4.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 613,000,000 円 → FY2026 要求 549,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業を実施している団地数[団地] | 0 | 0 | — |
| アウトプット | 災害公営住宅の整備に係る補助実施戸数[戸数] | 54 | 978 | 1811.11111 |
| アウトカム・短期 | 脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業を実施した団地数のうち、事業普及のための説明等で取組事例として紹介したものの割合[%] | 100 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 2013年度のCO2排出量に対する当該年度のCO2排出量の削減率[%] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 災害公営住宅への補助を申請した団地数のうち、補助を実施した団地数の割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 最低居住面積水準未満率（H25：4.2％）（計算式：最低居住面積水準未満世帯数/主世帯総数）[%] | 4 | 3.8 | 95 |
| A | 人吉市ほか 災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するための公営住宅の整備を実施 | 906,775,000 円 |
|---|