国土交通省 / 住宅局 / 住宅経済・法制課

優良住宅整備促進等事業費補助

予算事業ID 3999 前年度事業 開始 2007年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 226 億円 のうち 226 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 248 億円、FY2026 概算要求は 289 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 226 億円 → FY2025 当初 248 億円（+9.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業等を通じて、省エネルギー性等に優れた住宅や子育てに適した住宅の供給促進等を行う。

事業の概要

・フラット３５S（省エネ等）について、以下のとおり金利引下げを行う。／　　性能が極めて優れた住宅：当初５年間0.75％／　　性能が特に優れた住宅　：当初５年間0.50％／・フラット３５地域連携型（空き家対策）の当初５年間0.50％の金利引下げを行う。／・フラット３５子育て住宅型について、子どもの人数等に応じて以下のとおり金利引下げを行う。／　　若者夫婦・子ども１人：当初５年間0.25％／　　子ども２人　　　　　　 ：当初５年間0.5％／　　子ども３人　　　　　　 ：当初５年間0.75％／　　子ども４人　　　　　　 ：当初５年間1.0％　等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 265 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 226 億円 要求の 85.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 226 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 105.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 289 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算226 億円
歳出予算現額226 億円

使い道

執行額226 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 25,762,000,000 円 25,762,000,000 円 25,762,000,000 円
2022 26,977,000,000 円 26,977,000,000 円 26,977,000,000 円
2023 23,623,000,000 円 24,937,000,000 円 24,937,000,000 円
2024 22,636,000,000 円 22,636,000,000 円 22,636,000,000 円
2025 24,824,000,000 円 24,924,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—25,762,000,000 円25,762,000,000 円25,762,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202229,212,000,000 円26,977,000,000 円26,977,000,000 円26,977,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202323,652,000,000 円23,623,000,000 円24,937,000,000 円24,937,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202426,505,000,000 円22,636,000,000 円22,636,000,000 円22,636,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202527,837,000,000 円24,824,000,000 円24,924,000,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 22,636,000,000 円 → FY2025 要求 27,837,000,000 円 → FY2025 当初 24,824,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 22,636,000,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 24,824,000,000 円 → FY2026 要求 28,932,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
26,505,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
22,636,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
22,636,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 22,636,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
22,636,000,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・金利引下げに係る経費について、毎年度補助金として措置しているが、適切に執行している。・ZEH水準の適合率について全体を上回っており、子育て世帯等の質の高い住宅の取得について一定の成果が出ていると考えられる。・住宅価格動向等を踏まえ、令和７年度より品質が確保された既存住宅の取得を促進するための支援策を追加した。
改善の方向性
引き続き、金利情勢の変化や住宅価格動向等を踏まえ、固定金利型住宅ローンであるフラット３５の利用円滑化に取り組み、子育て世帯等による質の高い住宅の取得を支援していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
フラット35の金利引下げについては、これまでに一定の成果を上げているところであるが、現下の金利情勢の変化、住宅価格の動向等を踏まえつつ、住宅取得者の安心感につながる制度となるように不断の見直しを進めるべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットフラット３５買取・付保実績（件数）[件]6810527917 40.99112
アウトカム・短期フラット３５を利用した新築住宅におけるZEH水準適合率と、その２年前の新築住宅全体のZEH水準適合率の差[%]22.523.8 105.77778
アウトカム・長期新築住宅全体のZEH水準適合率[%]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
引き続き、金利情勢の変化等を踏まえた必要な見直しを検討し、住宅取得者への周知等を図るとともに、長期固定金利型住宅ローンの利用円滑化に取り組む。
FY2025 当初予算（参考）
24,824,000,000 円
FY2026 概算要求
28,932,000,000 円
主な増減理由
近年の制度充実化により、金利引下げに係る所要額が増加したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A（独）住宅金融支援機構
証券化支援事業の実施		22,636,000,000 円