国土交通省 / 住宅局 / 総務課

住宅市場環境整備推進経費

予算事業ID 4001 前年度事業 開始 2006年度 終了予定 2027年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,336 万円 のうち 7,333 万円(100.0%)を執行。不用相当額 3.2 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 5,709 万円、FY2026 概算要求は 6,532 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 7,336 万円 → FY2025 当初 5,709 万円(−22.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

住生活の安定の確保及び向上を図るため、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、及び住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保といった目標を達成するために必要な住宅市場の環境の整備に資する各種検討や調査を実施することを目的とする。

事業の概要

事業の目的を達成するため、令和6年度は4つの調査等を行っている。/①長期優良住宅制度に関する調査検討/②老朽マンションの再生のための規制合理化等の調査検討/③住宅市場に係る総合的な調査/④住まいと住まい方に資する住教育の促進事業

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,336 万円 要求の 55.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7,333 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3.2 万円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 6,532 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7,336 万円
歳出予算現額7,336 万円

使い道

執行額7,333 万円
不用相当額3.2 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 95,000,000 円 95,000,000 円 94,000,000 円
2022 91,000,000 円 91,000,000 円 90,000,000 円
2023 84,540,000 円 84,540,000 円 83,466,548 円
2024 73,361,000 円 73,361,000 円 73,329,000 円
2025 57,091,000 円 57,091,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202195,000,000 円95,000,000 円94,000,000 円98.9%1,000,000 円2025年度シート
2022106,000,000 円91,000,000 円91,000,000 円90,000,000 円98.9%1,000,000 円2025年度シート
2023113,000,000 円84,540,000 円84,540,000 円83,466,548 円98.7%1,073,452 円2025年度シート
2024132,154,000 円73,361,000 円73,361,000 円73,329,000 円100.0%32,000 円2025年度シート
202589,876,000 円57,091,000 円57,091,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 73,361,000 円 → FY2025 要求 89,876,000 円 → FY2025 当初 57,091,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 73,329,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 57,091,000 円 → FY2026 要求 65,316,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
132,154,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
73,361,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
73,361,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 73,361,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
73,329,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
32,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
各調査において、委託事業者との綿密な連絡調整・打合せにより、業務の進捗状況について把握し、業務成果を調査報告書にまとめた。また、調査事項や必要なデータに関して、現下の社会情勢や住宅政策が直面する課題に合わせた修正や変更を行い、調査毎に業務内容やコストを精査して事業を実施した。
改善の方向性
・調査項目や調査手法を適切に整理した上で、適宜進捗状況の確認等を行い、より効率的・効果的な調査実施に努める。・企画競争により選定するものについては、令和6年度も引き続き、支出先の選定にあたって競争性を確保するとともに、必要性の高い調査を効率的・効果的に実施し、適切な執行に努める。・一般競争入札により選定するものついては、令和6年度は一者応札となったため、令和7年度は競争性のある手段による調達や制度設計等、引き続き予算の適切な執行に努める。具体的には、履行期間確保のため公募の早期実施、調査計画の見直しを行うなど、委託事業者の負担軽減を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
住宅政策が直面する重要課題を適切に把握し、より効果的・効率的な調査となるよう、不断の見直しを進めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査本数[本]11 100
アウトプット調査件数[件]22 100
アウトプット調査本数[本]33 100
アウトプット教育事業の実施件数[件]56 120
アウトカム・短期実施した委託調査のうち、施策の企画立案に向けた検討に活用された調査の割合(=活用された調査の件数/実施件数)[%]100100 100
アウトカム・長期認定長期優良住宅のストック数[万戸]174
アウトカム・短期実施した委託調査のうち、施策の企画立案に向けた検討に活用された調査の割合(=活用された調査の件数/実施件数)[%]100100 100
アウトカム・長期25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合(【R5:60%】)※本指標は5年に一度の調査で実績を把握しているため、R6~R9の実績値は記載不可である。[%]
アウトカム・短期実施した委託調査のうち、施策の企画立案に向けた検討に活用された調査の割合(=活用された調査の件数/実施件数)[%]100100 100
アウトカム・長期既存住宅流通及びリフォームの市場規模※本指標は5年に一度の調査で実績を把握しているため、R6~R9の実績値は記載不可である。[兆円]
アウトカム・短期実施した委託調査のうち、施策の企画立案に向けた検討に活用された調査の割合(=活用された調査の件数/実施件数)[%]100100 100
アウトカム・長期既存住宅流通及びリフォームの市場規模※本指標は5年に一度の調査で実績を把握しているため、R6の実績値は記載不可である。[兆円]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
調査事項については、長期優良住宅や良質な住宅ストックの形成、マンション管理・再生等の重要施策の具体化に向けた検討に資する調査となるよう、現下の社会情勢や住宅政策が直面する課題に合わせた内容の見直しを継続的に行い、住宅政策の企画・立案に効果的なものとなるよう改善する。
FY2025 当初予算(参考)
57,091,000 円
FY2026 概算要求
65,316,000 円
主な増減理由
・長期優良住宅制度に関する調査検討について、長期優良住宅の制度普及および運用の適正化に関する調査検討における経費が増額したため。・住宅市場に係る総合的な調査経費について、人件費、印刷費、通信運搬費などの上昇による直接経費が増額したため。加えて、住宅市場動向調査においては、訪問留置き調査における人件費の上昇に加え、業務フローの変更により事業者の工数が増加したため。住宅金融市場に関する調査においては、R7年度より調査票情報の二次的利用手続のため、調査年度の調査票データの作成及び、オンライン利用システムへの登録業務を追加したことによる調査に係る経費が増額したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C株式会社サーベイリサーチセンターほか
各事業における業務内容の委託
30,223,000 円
B三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
事業における業務内容の委託
17,490,000 円
D株式会社市浦ハウジング&プランニング
事業における業務内容の委託
15,133,000 円
A株式会社市浦ハウジング&プランニング
事業における業務内容の委託
10,483,000 円