国土交通省 / 住宅局 / 市街地建築課

市街地環境整備推進経費

予算事業ID 4002 前年度事業 開始 2006年度 終了予定 2026年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,489 万円 のうち 2,426 万円（97.4%）を執行。不用相当額 63.5 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 2,480 万円、FY2026 概算要求は 2,544 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2,489 万円 → FY2025 当初 2,480 万円（−0.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

近年の社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法における建築物の形態、用途規制等の集団規定のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等に関する各種検討や調査を行うことを目的とする。

事業の概要

近年の社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法上の集団規定に関する要望を実現するため、求められる環境性能（周辺への影響度合い等）に基づく合理的な用途規制や近年の居住環境ニーズに対応した形態規制のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等について具体的に検討を進める。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,802 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,489 万円 要求の 88.8%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,426 万円 執行率 97.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 63.5 万円 現額の 2.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 2,544 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2,489 万円
歳出予算現額2,489 万円

使い道

執行額2,426 万円
不用相当額63.5 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 30,000,000 円 30,000,000 円 30,000,000 円
2022 30,000,000 円 30,000,000 円 30,000,000 円
2023 28,003,000 円 28,003,000 円 27,332,686 円
2024 24,892,000 円 24,892,000 円 24,256,532 円
2025 24,801,000 円 24,801,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—30,000,000 円30,000,000 円30,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202236,000,000 円30,000,000 円30,000,000 円30,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202339,000,000 円28,003,000 円28,003,000 円27,332,686 円97.6%670,314 円2025年度シート
202428,020,000 円24,892,000 円24,892,000 円24,256,532 円97.4%635,468 円2025年度シート
202524,892,000 円24,801,000 円24,801,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 24,892,000 円 → FY2025 要求 24,892,000 円 → FY2025 当初 24,801,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 24,256,532 円（97.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 24,801,000 円 → FY2026 要求 25,441,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
28,020,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
24,892,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
24,892,000 円
内訳（予算種別）
—（1件）、当初予算 24,892,000 円（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
24,256,532 円
執行率
97.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
635,468 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
建築基準法集団規定に係る規制・制度改革事項について、実態調査や有識者委員会等による検討を実施し、各事項について対応することができた。本事業の対応結果として、建築基準法集団規定に関する運用改善等を目的とした通知発出等を行った。
改善の方向性
社会資本整備審議会の答申「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）について」（令和４年２月１日）において、引き続き検討すべき課題として、「社会環境の変化に対応した持続可能な市街地の実現に向けた集団規定のあり方」が位置づけられていることや、規制改革実施計画等で集団規定に関する規制緩和等が求められていることを踏まえ、建築基準法集団規定に係る規制・制度改革事項について、本事業を通じて引き続き調査・検討を実施する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
社会経済情勢等を踏まえ、建築規制に対するニーズを的確に把握し、より効果的・効率的な調査となるよう、不断の見直しを進めるべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット建築基準法集団規定に係る規制・制度改革事項の調査件数[件]44 100
アウトカム・短期建築基準法集団規定に係る規制・制度改革事項の達成割合[%]100100 100
アウトカム・長期建築基準法集団規定に係る規制・制度改革事項への対応として措置した制度について、特定行政庁により円滑に施行されている割合[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
規制・制度改革事項等に示される建築規制に対するニーズや規制の必要性を踏まえ、集団規定の見直し等の検討に必要な調査事項や手法を精査しながら、効果的・効率的に実施していく。
FY2025 当初予算（参考）
24,801,000 円
FY2026 概算要求
25,441,000 円
主な増減理由
委員会の開催回数が増える見込みのため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社アルテップ
社会・経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制・制度の見直しに向けた検討調査業務		23,991,000 円