国土交通省 / 住宅局 / 建築指導課

住宅・建築物安全安心対策推進経費

予算事業ID 4003 前年度事業 開始 2003年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.1 億円 のうち 1.1 億円（99.2%）を執行。不用相当額 86.7 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.7 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.1 億円 → FY2025 当初 1.1 億円（+3.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国民が安心して生活や利用することができる住宅・建築物の安全・安心対策を推進することにより、住生活の安定の確保及び向上を図り、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備を目的とする。

事業の概要

事業の目的を達成するため、5つの調査等を行っている。／①建築物の生産・維持管理の高度化推進経費／②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 ／③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備／④建築基準制度検討経費／⑤ユネスコ事業拠出金

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.1 億円 要求の 93.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.1 億円 執行率 99.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 86.7 万円 現額の 0.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1.1 億円
歳出予算現額1.1 億円

使い道

執行額1.1 億円
不用相当額86.7 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 165,860,000 円 165,860,000 円 164,000,000 円
2022 112,000,000 円 112,000,000 円 109,000,000 円
2023 114,059,000 円 114,059,000 円 113,575,465 円
2024 106,250,000 円 106,250,000 円 105,383,286 円
2025 109,764,000 円 109,764,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—165,860,000 円165,860,000 円164,000,000 円98.9%1,860,000 円2025年度シート
2022117,855,000 円112,000,000 円112,000,000 円109,000,000 円97.3%3,000,000 円2025年度シート
2023161,000,000 円114,059,000 円114,059,000 円113,575,465 円99.6%483,535 円2025年度シート
2024113,718,000 円106,250,000 円106,250,000 円105,383,286 円99.2%866,714 円2025年度シート
2025140,065,000 円109,764,000 円109,764,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 106,250,000 円 → FY2025 要求 140,065,000 円 → FY2025 当初 109,764,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 105,383,286 円（99.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 109,764,000 円 → FY2026 要求 165,124,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
113,718,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
106,250,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
106,250,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 106,250,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
105,383,286 円
執行率
99.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
866,714 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
テーマの優先度や必要なデータに関する現状整理を行った上で、調査項目別に業務内容やコストを精査して事業を実施している。
改善の方向性
・調査項目の緊急度や調査手法を適切に整理し、適宜進捗状況の確認等を行うことで、より効率的・効果的な調査実施に努める。・随意契約（企画競争）による支出のうち一者応募となったものについては、引き続き原因分析をおこない、公募の早期開始、応募期間の延長、関連業者等への周知を行う。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 平均築後年数の長期化を目標にされておりますが、効果が逓減することも考えられます。そのため、今後も実績を見ながら、指標の適正性をモニターして頂ければと思料します。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
過年度の調査結果を検証したうえで、より効率的かつ効果的な調査の実施に努めるべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット住宅・建築物の安全・安心対策の推進のために行われた調査等の件数55 100
アウトカム・短期令和5年度までに滅失住宅（※）の平均築後年数を約40年まで引き上げる。※当該年度に取り壊された住宅[年]—— —
アウトカム・長期滅失住宅（※）の平均築後年数を年々上昇させる[年]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
今後も、本事業実施による規制の合理化等の成果を検証しつつ、今後の調査内容等の検討に反映することで、効率的かつ効果的な調査実施・施策検討に努める。
FY2025 当初予算（参考）
109,764,000 円
FY2026 概算要求
165,124,000 円
主な増減理由
技術基準や制度の合理化に関する検討等、事業量の増加が見込まれることから、令和８年度に増額要求を行う。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国際連合教育科学文化機関
・建築物の生産／・維持管理の高度化推進経費／・住宅建築基準・制度に関する国際分析調査／ ・民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備／・建築基準制度検討経費／・ユネスコ事業拠出金		100,083,450 円
B株式会社ＦーＳＥＴほか
技術基準原案検討に必要なデータ等の整理・分析等を実施		4,358,733 円