国土交通省 / 住宅局 / 建築指導課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 3.2 億円 のうち 3.2 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 4.5 億円、FY2026 概算要求は 6.1 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.8 億円 → FY2025 当初 4.5 億円(+20.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、これまで国が進めてきた建築基準法、建築物省エネ法、住宅品質確保法等における住宅・建築物に係る技術基準整備のための検討について、民間の能力を積極的に活用し、基準の整備・見直しの促進を図ることを目的とする。
国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 360,000,000 円 | 360,000,000 円 | 357,000,000 円 |
| 2022 | 371,000,000 円 | 371,000,000 円 | 369,000,000 円 |
| 2023 | 456,600,000 円 | 456,600,000 円 | 456,518,444 円 |
| 2024 | 320,000,000 円 | 320,000,000 円 | 320,000,000 円 |
| 2025 | 453,048,000 円 | 453,048,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 360,000,000 円 | 360,000,000 円 | 357,000,000 円 | 99.2% | 3,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 450,000,000 円 | 371,000,000 円 | 371,000,000 円 | 369,000,000 円 | 99.5% | 2,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 500,000,000 円 | 456,600,000 円 | 456,600,000 円 | 456,518,444 円 | 100.0% | 81,556 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 600,000,000 円 | 320,000,000 円 | 320,000,000 円 | 320,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート(改訂) |
| 2025 | 466,597,000 円 | 453,048,000 円 | 453,048,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 375,048,000 円 → FY2025 要求 466,597,000 円 → FY2025 当初 453,048,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 320,000,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 453,048,000 円 → FY2026 要求 613,508,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 建築基準法等における住宅・建築物に係る技術基準整備のために当該年度に実施され、成果の取りまとめが行われた調査事項数[項目] | 14 | 14 | 100 |
| アウトカム・短期 | 各年度に事業が終了した課題のうち、事業終了後2年以内に基準化を行った件数の割合[%] | 60 | 33.3 | 55.5 |
| アウトカム・長期 | 前年度までに事業終了した課題の件数に対する当該年度までに基準化を行った件数の割合[%] | 80 | 77.7 | 97.125 |
| A | 一般社団法人建築性能基準推進協会 ほか 国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う事業の実施主体 | 320,000,000 円 |
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