国土交通省 / 住宅局 / 参事官(住宅瑕疵担保対策担当)

住宅ストック維持・向上促進事業

予算事業ID 4007 前年度事業 開始 2016年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 6.2 億円 のうち 5.6 億円(89.7%)を執行。不用相当額 6,421 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 3.1 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5.1 億円 → FY2025 当初 3.1 億円(−38.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、住宅履歴情報等を活用し、良質な住宅ストックが市場において適正に評価されるとともに、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる市場環境を整備する。

事業の概要

住宅ストックの維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。/(1)維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等/(2)消費者からの住宅に関する相談を一元的に受け付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに適切に対応できる相談体制の整備/(3)住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5.3 億円 要求の 75.1%現額 6.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5.6 億円 執行率 89.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6,421 万円 現額の 10.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 109.4%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算5.3 億円
前年度繰越9,120 万円
歳出予算現額6.2 億円

使い道

執行額5.6 億円
不用相当額6,421 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 641,000,000 円 698,000,000 円 625,000,000 円
2022 518,000,000 円 518,000,000 円 497,000,000 円
2023 596,394,000 円 596,394,000 円 487,061,000 円
2024 530,745,000 円 621,945,000 円 557,731,000 円
2025 312,011,000 円 312,011,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021641,000,000 円698,000,000 円625,000,000 円89.5%73,000,000 円2025年度シート
2022641,000,000 円518,000,000 円518,000,000 円497,000,000 円95.9%21,000,000 円2025年度シート
2023853,000,000 円596,394,000 円596,394,000 円487,061,000 円81.7%18,133,000 円2025年度シート
2024707,011,000 円530,745,000 円621,945,000 円557,731,000 円89.7%64,214,000 円2025年度シート(改訂)
2025702,584,000 円312,011,000 円312,011,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 511,011,000 円 → FY2025 要求 702,584,000 円 → FY2025 当初 312,011,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 557,731,000 円(89.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 312,011,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(2)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
707,011,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
530,745,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
91,200,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
621,945,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 91,200,000 円(1件)、当初予算 530,745,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
557,731,000 円
執行率
89.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
64,214,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・1:アクティビティについて、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた、良質な住宅ストックが市場において適正に評価される環境の整備を図ることは必要であり、有識者委員等における評価を踏まえ、先進性や波及効果の高いと思われるモデル的な事業に限定して支援を実施している。・2:アクティビティについて、消費者のための相談体制整備等を図るものであり、公益性のある事業であるため、提案内容を審査し限定して支援を実施している。
改善の方向性
引き続き事業の進捗管理を徹底し、効率的かつ適切な執行に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 適切に事業が実施されており、設定された目標も事業目的と合致していると思料します。
推進チーム所見
終了予定
既存住宅の流通市場の更なる活性化に向け、住宅市場を取り巻く社会経済情勢等の変化を踏まえつつ、これまでの事業成果や事業執行上の課題等を検証・分析した上で、より効果的な施策を検討するべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等を行う事業者数の実績[件]5356 105.66038
アウトプット住宅ストックの相談体制整備や担い手育成を行う事業者数の実績[件]3333 100
アウトカム・短期安心R住宅調査報告書の累計提出件数[件]1000010942 109.42
アウトカム・長期既存住宅流通及びリフォーム市場規模(H30:12兆円、R5:12.3兆円)[兆円]
アウトカム・短期消費者の既存住宅に対する住宅及び居住環境に関するアンケート結果のうち「不満足」回答率の減少(H30:22.1%)[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
所見を踏まえ、本事業の事業成果や事業執行上の課題等を検証・分析し、今後の既存住宅の流通市場の更なる活性化につながる効果的な施策を検討していくよう努める。
FY2025 当初予算(参考)
312,011,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
令和7年度で事業終了するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C株式会社ニッセイ基礎研究所ほか
・被災地における建築相談窓口を含む、住生活に関するニーズを一元的に受け付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに対して的確に助言・提案を行うサポート体制の整備等に係る事業(8者) /・住宅ストックの市場における適正な評価、消費者保護等に関する普及・広報、調査・評価等を行う事業(1者)
286,380,000 円
A一般財団法人住宅保証支援機構
住宅ストック維持・向上促進事業に関する事務業務を実施
271,351,000 円
B戸建住宅の維持管理促進に向けた一体的な仕組み開発事業協議会ほか
・住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組の開発・普及等に係る事業(15者)/ ・既存住宅やリフォームに対する消費者の不安解消のため、紛争・災害対応等の住宅に係る相談体制整備等に係る事業(19者) /・事業者団体等の人材育成や制度普及等に係る事業(3者)/・調査・評価事業(うち、政策課題の調査に係る事業)(3者)
260,470,000 円