国土交通省 / 住宅局 / 建築指導課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 3.7 億円 のうち 3.5 億円(94.7%)を執行。翌年度繰越 1,968 万円、不用相当額 37 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.9 億円、FY2026 概算要求は 2.2 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.9 億円 → FY2025 当初 1.9 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
建築基準法・建築士法等に係る/①審査体制の強化/②審査側・申請者側の資質の向上/③今後の改正事項/等について周知徹底を図ることにより、建築基準法・建築士法等を円滑に執行する体制を確保することを目的とする。
事業の目的を達成するため、横断的に以下の3つの取組を行う。/1) 建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組/2) 審査者・申請者の資質の向上に資する取組/3) 建築基準制度等の周知普及に資する取組
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 254,000,000 円 | 254,000,000 円 | 251,000,000 円 |
| 2022 | 240,000,000 円 | 240,000,000 円 | 237,000,000 円 |
| 2023 | 255,980,000 円 | 255,980,000 円 | 251,250,680 円 |
| 2024 | 347,997,000 円 | 367,997,000 円 | 348,314,715 円 |
| 2025 | 186,000,000 円 | 215,682,248 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 254,000,000 円 | 254,000,000 円 | 251,000,000 円 | 98.8% | 3,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 240,000,000 円 | 240,000,000 円 | 240,000,000 円 | 237,000,000 円 | 98.8% | 3,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 240,000,000 円 | 255,980,000 円 | 255,980,000 円 | 251,250,680 円 | 98.2% | 4,729,320 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 300,000,000 円 | 347,997,000 円 | 367,997,000 円 | 348,314,715 円 | 94.7% | 37 円 | 2025年度シート(改訂) |
| 2025 | 336,000,000 円 | 186,000,000 円 | 215,682,248 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 186,000,000 円 → FY2025 要求 336,000,000 円 → FY2025 当初 186,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 348,314,715 円(94.7%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 186,000,000 円 → FY2026 要求 223,200,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 建築基準法・建築士法等を円滑に執行する体制の確保のために交付された補助事業の件数[件] | 12 | 12 | 100 |
| アウトカム・短期 | 申請受付から確認済証交付までの平均日数が35日以下の割合を令和7年度までに100%とする。[%] | 100 | — | — |
| アウトカム・長期 | 建築主事、建築副主事、確認検査員、副確認検査員の数について、総人口に占める割合が0.004以上とする。[%] | 0.004 | — | — |
| A | 一般財団法人日本建築防災協会ほか 1)建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組/2)審査者・申請者の資質の向上に資する取組/3)建築基準制度等の周知普及に資する取組 | 340,497,000 円 |
|---|---|---|
| B | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 補助金の交付にかかる事務事業を実施 | 7,816,800 円 |