国土交通省 / 住宅局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.1 億円 のうち 1.1 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業全体の抜本的な改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1.1 億円 → FY2025 当初 1.1 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
我が国の優れた住宅・建築制度・基準、産業、技術を新興国等において展開・普及することにより、相手国の住宅建築水準の向上及び両国関係の強化を図るとともに、我が国の住宅建築産業の継続的成長に繋げることを目的とする。
民間事業者等が新興国等からの要請に基づき実施する以下の事業に対して支援を行う。／・新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）、新興国政府職員等を対象とする技術見学会・制度研修会・セミナー・ワークショップ・技術提案等の企画・開催／・新興国等における住宅建築制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 145,000,000 円 | 145,000,000 円 | 144,000,000 円 |
| 2022 | 145,000,000 円 | 145,000,000 円 | 141,000,000 円 |
| 2023 | 123,565,000 円 | 123,565,000 円 | 123,249,268 円 |
| 2024 | 112,500,000 円 | 112,500,000 円 | 112,500,000 円 |
| 2025 | 107,500,000 円 | 107,500,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 145,000,000 円 | 145,000,000 円 | 144,000,000 円 | 99.3% | 1,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 160,000,000 円 | 145,000,000 円 | 145,000,000 円 | 141,000,000 円 | 97.2% | 4,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 162,000,000 円 | 123,565,000 円 | 123,565,000 円 | 123,249,268 円 | 99.7% | 315,732 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 148,000,000 円 | 112,500,000 円 | 112,500,000 円 | 112,500,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 129,000,000 円 | 107,500,000 円 | 107,500,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 107,500,000 円 → FY2025 要求 129,000,000 円 → FY2025 当初 107,500,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 112,500,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 107,500,000 円 → FY2026 要求 107,500,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 新興国等への事業展開に関する事業化調査、セミナー・技術提案等の企画・開催、技術情報の提供の実施回数[回] | 9 | 9 | 100 |
| アウトカム・短期 | 対象とした新興国等から、我が国の住宅建築技術・制度等の導入またはプロジェクトの事業化に向けた具体的な相談があった件数※同一国に複数の異なる相談があった場合には複数件としてカウントする[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・長期 | 対象とした新興国等において、事業実施により我が国の住宅建築技術・制度等の導入またはプロジェクトの事業化がなされた件数[件] | 0 | 0 | — |
| A | 独立行政法人都市再生機構 ほか 新興国等への事業展開に関する事業化調査、セミナー、技術提案等の企画・実施・フォローアップ | 112,500,000 円 |
|---|