共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

231,652,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

126,325,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

126,325,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 126,325,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

122,560,997 円

執行率

97.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

3,764,003 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・アクティビティ１について、測定指標は順調に推移している。・今後、高齢者世帯の更なる増加が見込まれるため、特に単身高齢者に対する賃貸人の入居拒否感を払拭していくことが必要である。既存の賃貸住宅ストックを有効活用という観点では、賃貸住宅の良好な状態が重要であり、そのためには賃貸住宅のオーナーによる物件の計画的な修繕が必要となってくる。このような中、住宅確保要配慮者の受入れ、賃貸借契約の相談対応及び計画修繕の推進に関する研修会等を実施する事業者を支援するアクティビティ２,３の事業は国民や社会のニーズを的確に反映していること、本事業により得られるノウハウや知見は、集約して全国に水平展開するため、各地方自治体や各民間団体で実施するよりも、国が一括で実施する方が効果的であることから、国費投入の必要性は高い。また、アクティビティ２,３の事業は公募により申請の段階でその事業の妥当性・コストなどを審査しており、適切な事業の採択・実施を行った。また各事業者に対し、打ち合わせ等を通じて進捗状況の確認等を行った。

改善の方向性

共生社会の実現に向け、住宅セーフティーネット制度のより一層の普及・促進に資するもの等に対して適切に支援を行うなど、引き続き事業を実施する。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 事業目的や指標の設定意図は理解できました。しかし、50％という数字の根拠は何でしょうか。当面2分の1を目指す、ということでしょうか。また、実績との乖離があります。協議会が増えれば、どのような社会的な成果が得られるか、という観点からの指標が必要であるように思えます。指標の妥当性をあらためてご検討頂ければと考えます。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
改正住宅セーフティネット法の施行を踏まえ、同法で新たに盛り込まれた措置等が着実に民間賃貸住宅市場で普及していくよう、効率的・効果的な予算執行に努めるべきである。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率に関する目標は、当面の目標として設定しているものであり、令和12年度の目標達成に向けて順調に推移しているものと評価している。居住支援協議会の設立が進むことにより、地域の居住支援体制整備が促進され、ひいては、住宅確保要配慮者に対して不動産事業者等がより安心して住宅を賃貸できる市場環境の整備につながる。今後も改正住宅セーフティネット法の施行に向けた取組と併せて、目標達成に向けて継続的な予算執行に努める。

FY2025 当初予算（参考）

123,760,000 円

FY2026 概算要求

148,708,000 円

主な増減理由

PPP/PFI推進アクションプラン（令和７年改定版）（令和７年６月４日民間資金等活用事業推進会議決定）等も踏まえながら、公営住宅に係るPPP/PFIの導入促進に向けた取組を重点的に実施するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）