国土交通省 / 総合政策局 / 海洋政策課

海洋・沿岸域環境の保全等の推進

予算事業ID 4023 前年度事業 開始 2008年度 主要経費: その他の事項経費、科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 6,873 万円 のうち 5,666 万円(82.4%)を執行。翌年度繰越 1,100 万円、不用相当額 108 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 2,364 万円、FY2026 概算要求は 3,661 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2,845 万円 → FY2025 当初 2,364 万円(−16.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討、海洋・沿岸域環境の保全に資する海洋汚染防止制度の普及啓発、海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進、北極海航路の利活用の検討など、海洋基本法及び令和5年4月に閣議決定された第4期海洋基本計画に基づく施策を着実に実施し、海洋・沿岸域環境の保全等の推進に資することを目的とする。さらに、AUV等の海洋ロボットの社会実装を推進することで、第4期海洋基本計画に新たに位置付けられたオーシャントランスフォーメーション、すなわち産学官の英知を結集した、海洋政策の大きな変革を実現することを目的とする。

事業の概要

○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。/○北極海航路に関する調査検討を行う。/○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。/○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習(法定講習)を開催する。/○海における次世代モビリティの利活用推進に向けた枠組み構築のための調査検討を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,700 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,845 万円 要求の 60.5%現額 6,873 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,666 万円 執行率 82.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 108 万円 現額の 1.6%翌年度繰越 1,100 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 16.7〜95%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 3,661 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,845 万円
補正予算1,100 万円
前年度繰越2,928 万円
歳出予算現額6,873 万円

使い道

執行額5,666 万円
翌年度繰越1,100 万円
不用相当額108 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 43,000,000 円 117,000,000 円 55,000,000 円
2022 37,400,000 円 127,400,000 円 74,000,000 円
2023 33,000,000 円 92,000,000 円 60,476,000 円
2024 28,450,000 円 68,732,000 円 56,657,000 円
2025 23,643,000 円 74,643,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202143,000,000 円117,000,000 円55,000,000 円47.0%2,000,000 円2025年度シート
202258,000,000 円37,400,000 円127,400,000 円74,000,000 円58.1%23,400,000 円2025年度シート
202347,600,000 円33,000,000 円92,000,000 円60,476,000 円65.7%2,242,000 円2025年度シート
202447,000,000 円28,450,000 円68,732,000 円56,657,000 円82.4%1,075,000 円2025年度シート
202541,783,000 円23,643,000 円74,643,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 28,450,000 円 → FY2025 要求 41,783,000 円 → FY2025 当初 23,643,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 56,657,000 円(82.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 23,643,000 円 → FY2026 要求 36,614,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
47,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
28,450,000 円
補正予算
11,000,000 円
前年度繰越
29,282,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
68,732,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 11,000,000 円(1件)、当初予算 28,450,000 円(8件)、前年度から繰越し 29,282,000 円(1件)、予備費等1 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
56,657,000 円
執行率
82.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
11,000,000 円
不用相当額
1,075,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
我が国の海域を適切に管理・利活用し持続可能な発展を図ること、また海洋汚染防止法の趣旨を周知し海洋環境の保全を図ることはそれぞれ必要な事業であり、継続して取り組んでいく必要がある。
改善の方向性
・一般競争入札の活用等により、競争性の確保を図りコストの削減を図る。・海の次世代モビリティについては、過年度事業を含めた成果の評価とボトルネックの整理を行う。・北極海航路に係る産学官連携協議会への関係府省庁等の参加状況については、国際状況を踏まえて開催を検討する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
達成できなかったものを中心に各種目標の達成に向けて取り組みを進めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット油濁防止管理者講習の実施回数[回]11 100
アウトプット海の次世代モビリティに関するセミナーの実施[件]11 100
アウトプット協議会の実施状況[回]10
アウトカム・短期油濁防止管理者講習修了者数[人]2019 95
アウトカム・短期海の次世代モビリティに関するセミナーの参加者数[人]500249 49.8
アウトカム・短期協議会に参加した団体数[団体]50
アウトカム・長期我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋汚染等の件数[件]00
アウトカム・長期我が国における海の次世代モビリティの実海域における社会実装数[件]
アウトカム・長期サベッタ港(北極海沿岸に位置)に寄港した船が日本に寄港した回数(なお、単位は年度ではなく年である)[回]61 16.66667

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
北極海航路に関する政策については、国際状況を踏まえて産学官連携協議会の実施に向けた検討を行うとともに、利用動向調査の内容充実が図られるよう努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
23,643,000 円
FY2026 概算要求
36,614,000 円
うち要望額
19,468,000 円
主な増減理由
令和8年度要求においては、「温室効果ガス排出削減のための船舶における新燃料使用に関する海洋環境対策」を新規に要求するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

APwCコンサルティング合同会社
調査検討及び実証事業運営業務の実施
45,100,000 円
B三洋テクノマリン株式会社
分析等業務の実施
6,985,000 円
D公益財団法人日本海事センター
調査検討業務の実施
2,600,000 円
Gアカメディア・ジャパン株式会社
サービス提供及び保守管理業務の実施
597,000 円
F株式会社翻訳センター
サービス提供業務の実施
502,000 円
E日本水路図誌株式会社
アカウントの提供業務の実施
145,000 円
C株式会社メディアアトリエ
サービスの提供業務の実施
48,000 円