国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 保全課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 356 億円 のうち 246 億円（69.1%）を執行。翌年度繰越 109 億円、不用相当額 7,864 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 145 億円、FY2026 概算要求は 174 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 146 億円 → FY2025 当初 145 億円（−0.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。
津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、水管理・国土保全局所管の海岸において、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の整備を実施するとともに、地域の実情に応じて海岸環境の保全や利用拠点の創出を図る。／また、国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で、海岸の維持管理を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 12,830,869,000 円 | 27,187,144,000 円 | 19,185,934,000 円 |
| 2022 | 14,610,148,000 円 | 30,590,716,000 円 | 19,114,245,000 円 |
| 2023 | 14,536,336,000 円 | 36,092,361,000 円 | 22,089,604,000 円 |
| 2024 | 14,556,077,000 円 | 35,564,856,000 円 | 24,590,164,000 円 |
| 2025 | 14,505,119,000 円 | 32,194,467,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 12,830,869,000 円 | 27,187,144,000 円 | 19,185,934,000 円 | 70.6% | 12,642,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 15,539,934,000 円 | 14,610,148,000 円 | 30,590,716,000 円 | 19,114,245,000 円 | 62.5% | 3,289,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 17,544,966,000 円 | 14,536,336,000 円 | 36,092,361,000 円 | 22,089,604,000 円 | 61.2% | 122,125,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 17,667,097,000 円 | 14,556,077,000 円 | 35,564,856,000 円 | 24,590,164,000 円 | 69.1% | 78,642,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 17,703,115,000 円 | 14,505,119,000 円 | 32,194,467,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 14,556,077,000 円 → FY2025 要求 17,703,115,000 円 → FY2025 当初 14,505,119,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 24,590,164,000 円（69.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 14,505,119,000 円 → FY2026 要求 17,449,740,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 高潮、津波、波浪等による被害から海岸を防護するために実施した事業の地区数[地区] | 88 | 88 | 100 |
| アウトプット | 関係39都道府県への状況確認と、打合せや説明を実施[都道府県] | 39 | 39 | 100 |
| アウトカム・短期 | ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備率[％] | — | 62 | — |
| アウトカム・短期 | 南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率[%] | — | 67 | — |
| アウトカム・短期 | 南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率[%] | — | 89 | — |
| アウトカム・短期 | 予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率[%] | — | 87 | — |
| アウトカム・短期 | 打合せや説明を契機として、砂浜指定のための調査検討に着手した都道府県の数[都道府県] | 39 | 39 | 100 |
| アウトカム・長期 | ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備率[%] | — | 62 | — |
| アウトカム・長期 | 南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率[%] | — | 67 | — |
| アウトカム・長期 | 南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率[%] | — | 89 | — |
| アウトカム・長期 | 予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率[%] | — | 87 | — |
| アウトカム・長期 | 海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理が実施されている海岸の数[海岸] | — | 5 | — |
| A | 地方整備局 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 14,383,469,000 円 |
|---|---|---|
| B | 民間企業等 測量・設計業務、工事等 | 14,335,892,000 円 |
| J | 地方公共団体 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等 | 4,780,700,000 円 |
| G | 本省等 海岸保全施設に関する検討・研究等 | 132,598,000 円 |
| H | 民間企業等 海岸保全施設に関する研究等 | 86,882,000 円 |
| I | 公益法人 海岸保全施設に関する研究等 | 45,716,000 円 |
| C | 公益法人 海岸保全施設に関する調査研究等 | 26,697,000 円 |
| D | 独立行政法人 通信設備及び通信回線の使用に関する費用 | 9,812,000 円 |
| F | 個人 土地使用料等 | 7,185,000 円 |
| E | 地方公共団体等 土地使用料等 | 3,884,000 円 |