国土交通省 / 港湾局 / 海岸・防災課

海岸事業

予算事業ID 4029 前年度事業 開始 1950年度 主要経費: 治山治水対策事業費 実施方法: 直接実施、補助、その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 402 億円 のうち 249 億円(61.8%)を執行。翌年度繰越 152 億円、不用相当額 1.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 143 億円、FY2026 概算要求は 172 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 143 億円 → FY2025 当初 143 億円(−0.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。

事業の概要

港湾局所管の海岸において、津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤、砂浜等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。

備考

【更新概要】R7補正予算額の追加/【更新理由】R7補正予算成立のため/【更新日】  R7年12月26日

2025年度シートの基本情報

事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_yosan.html

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 172 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 143 億円 要求の 83%現額 402 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 249 億円 執行率 61.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.4 億円 現額の 0.3%翌年度繰越 152 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 172 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算143 億円
補正予算93.7 億円
前年度繰越166 億円
歳出予算現額402 億円

使い道

執行額249 億円
翌年度繰越152 億円
不用相当額1.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 11,722,000,000 円 30,075,000,000 円 18,860,000,000 円
2022 14,426,000,000 円 34,948,000,000 円 19,446,000,000 円
2023 14,366,000,000 円 39,093,000,000 円 22,376,827,585 円
2024 14,322,701,000 円 40,247,434,848 円 24,875,930,000 円
2025 14,306,675,000 円 38,745,028,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—11,722,000,000 円30,075,000,000 円18,860,000,000 円62.7%49,000,000 円2025年度シート
202214,041,000,000 円14,426,000,000 円34,948,000,000 円19,446,000,000 円55.6%41,000,000 円2025年度シート
202317,322,000,000 円14,366,000,000 円39,093,000,000 円22,376,827,585 円57.2%156,595,567 円2025年度シート
202417,247,000,000 円14,322,701,000 円40,247,434,848 円24,875,930,000 円61.8%136,551,848 円2025年度シート
202517,163,913,000 円14,306,675,000 円38,745,028,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 14,322,701,000 円 → FY2025 要求 17,163,913,000 円 → FY2025 当初 14,306,675,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 24,875,930,000 円(61.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 14,306,675,000 円 → FY2026 要求 17,214,041,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
17,247,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
14,322,701,000 円
補正予算
9,365,157,000 円
前年度繰越
16,559,576,848 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
40,247,434,848 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 9,365,157,000 円(4件)、当初予算 14,322,701,000 円(5件)、前年度から繰越し 16,559,576,848 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
24,875,930,000 円
執行率
61.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
15,234,953,000 円
不用相当額
136,551,848 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
海岸事業は、津波、高潮、侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資する必要不可欠な事業である。直轄事業については、予算執行状況について、各地方整備局から確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう全ての工事・業務について契約額・支出先及び契約方式を把握している。
改善の方向性
引き続き、適切な競争入札や事業評価の実施によりコスト削減を図りつつ、限られた予算の範囲において、早期に効果が発揮できる箇所に予算を集中させ効率的な事業実施に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
大規模災害に備え、限られた予算の中で効果が最大限となるよう、引き続き投資効果の高い事業に重点化を図るとともに、調達にあたり競争性を確保する等により、効果的・効率的な事業実施に努められたい。なお、繰越額が依然として大きいことから、その原因等を検証し、計画的な事業執行に努められたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット高潮、津波、波浪等による被害から海岸を防護するために実施した事業の地区数[地区]8585 100
アウトプット高潮、津波、波浪等による被害から海岸を防護するために実施した事業の地区数[地区]8585 100
アウトプット高潮、津波、波浪等による被害から海岸を防護するために実施した事業の地区数[地区]8585 100
アウトプット高潮、津波、波浪等による被害から海岸を防護するために実施した事業の地区数[地区]8585 100
アウトプット関係39都道府県への状況確認と、打合せや説明を実施[都道府県]3939 100
アウトカム・短期ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備率[%]—62 —
アウトカム・短期南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率[%]—67 —
アウトカム・短期南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率[%]—89 —
アウトカム・短期予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率[%]—87 —
アウトカム・短期打合せや説明を契機として、砂浜指定のための調査検討に着手した都道府県の数[都道府県]3939 100
アウトカム・長期ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備率[%]—62 —
アウトカム・長期南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率[%]—67 —
アウトカム・長期南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率[%]—89 —
アウトカム・長期予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率[%]—87 —
アウトカム・長期海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理が実施されている海岸の数[海岸]—5 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
「南海トラフ地震防災対策推進地域」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」及びその他大規模地震が想定される地域における事業箇所に重点的に配分しつつ、引き続き一般競争等の入札方式を基本とし競争性を担保することで、限られた予算の中で最大限の事業効果発揮に努める。また、地元との調整に不測の日数を要したことによる繰越が多いことから、地元との調整が整っている事業に優先的に配分するとともに、必要に応じて国債を活用するなど、繰越額の減少に努める。
FY2025 当初予算(参考)
14,306,675,000 円
FY2026 概算要求
17,214,041,000 円
うち要望額
2,908,000,000 円
主な増減理由
「第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」については、予算編成過程で検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A九州地方整備局ほか
工事の実施及び工事に係る調査、設計
18,384,274,061 円
B五洋建設株式会社ほか
工事、発注者支援業務
18,384,274,061 円
D近畿地方整備局ほか
交付決定、申請内容の審査等
6,435,213,664 円
E兵庫県ほか
工事
6,435,213,664 円
C一般財団法人港湾空港総合技術センターほか
検討業務等
56,442,258 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 17 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

17 件を表示
ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
B令和6年度 大分港海岸(津留地区)護岸(改良)工事(第3次)
あおみ建設株式会社
660,352,000 円一般競争契約(総合評価)
B高知港外施工状況確認等補助業務
一般財団法人港湾空港総合技術センター
305,536,000 円一般競争契約(総合評価)
B和歌山下津港等施工状況確認等補助業務
一般財団法人港湾空港総合技術センター
253,072,000 円一般競争契約(総合評価)
B管内工事技術審査補助業務
一般財団法人港湾空港総合技術センター
90,409,000 円一般競争契約(総合評価)
B管内発注資料作成補助業務
一般財団法人港湾空港総合技術センター
10,431,000 円一般競争契約(総合評価)
B管内技術審査補助業務
一般財団法人港湾空港総合技術センター
7,053,000 円一般競争契約(総合評価)
B令和6年度 九州地方整備局管内港湾・空港等技術審査補助業務
一般財団法人港湾空港総合技術センター
6,960,000 円一般競争契約(総合評価)
B令和6年度 中部地方整備局技術審査補助業務
一般財団法人港湾空港総合技術センター
5,931,000 円一般競争契約(総合評価)
B和歌山下津港海岸(海南地区)藤白水門・護岸等築造工事
五洋・カナデビア異工種建設工事共同企業体
2,569,600,000 円一般競争契約(総合評価)
B和歌山下津港海岸(海南地区)鳥居水門・護岸等築造工事
五洋建設株式会社
723,470,000 円一般競争契約(総合評価)
B和歌山下津港海岸(海南地区)船尾南護岸(第2工区)等築造工事
東洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体
775,390,000 円一般競争契約(総合評価)
B和歌山下津港等監督補助業務
株式会社ポルテック
131,562,000 円一般競争契約(総合評価)
B令和6年度 指宿港海岸外監督等補助業務
株式会社ポルテック
75,541,000 円一般競争契約(総合評価)
B令和6年度 指宿港海岸(湯の浜地区)離岸堤(改良)工事
若築・村上特定建設工事共同企業体
466,950,000 円一般競争契約(総合評価)
B高知港海岸湾口地区堤防(改良)工事(その2)
若築建設株式会社
415,250,000 円一般競争契約(総合評価)
E千葉港海岸(メンテナンス)事業
千葉県
235,000,000 円補助金等交付
E和歌山下津港海岸(メンテナンス)事業
和歌山県
260,000,000 円補助金等交付