国土交通省 / 港湾局 / 海岸・防災課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 402 億円 のうち 249 億円（61.8%）を執行。翌年度繰越 152 億円、不用相当額 1.4 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 143 億円、FY2026 概算要求は 172 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 143 億円 → FY2025 当初 143 億円（−0.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。
港湾局所管の海岸において、津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤、砂浜等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 11,722,000,000 円 | 30,075,000,000 円 | 18,860,000,000 円 |
| 2022 | 14,426,000,000 円 | 34,948,000,000 円 | 19,446,000,000 円 |
| 2023 | 14,366,000,000 円 | 39,093,000,000 円 | 22,376,827,585 円 |
| 2024 | 14,322,701,000 円 | 40,247,434,848 円 | 24,875,930,000 円 |
| 2025 | 14,306,675,000 円 | 38,745,028,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 11,722,000,000 円 | 30,075,000,000 円 | 18,860,000,000 円 | 62.7% | 49,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 14,041,000,000 円 | 14,426,000,000 円 | 34,948,000,000 円 | 19,446,000,000 円 | 55.6% | 41,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 17,322,000,000 円 | 14,366,000,000 円 | 39,093,000,000 円 | 22,376,827,585 円 | 57.2% | 156,595,567 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 17,247,000,000 円 | 14,322,701,000 円 | 40,247,434,848 円 | 24,875,930,000 円 | 61.8% | 136,551,848 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 17,163,913,000 円 | 14,306,675,000 円 | 38,745,028,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 14,322,701,000 円 → FY2025 要求 17,163,913,000 円 → FY2025 当初 14,306,675,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 24,875,930,000 円（61.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 14,306,675,000 円 → FY2026 要求 17,214,041,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 高潮、津波、波浪等による被害から海岸を防護するために実施した事業の地区数[地区] | 85 | 85 | 100 |
| アウトプット | 高潮、津波、波浪等による被害から海岸を防護するために実施した事業の地区数[地区] | 85 | 85 | 100 |
| アウトプット | 高潮、津波、波浪等による被害から海岸を防護するために実施した事業の地区数[地区] | 85 | 85 | 100 |
| アウトプット | 高潮、津波、波浪等による被害から海岸を防護するために実施した事業の地区数[地区] | 85 | 85 | 100 |
| アウトプット | 関係39都道府県への状況確認と、打合せや説明を実施[都道府県] | 39 | 39 | 100 |
| アウトカム・短期 | ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備率[％] | — | 62 | — |
| アウトカム・短期 | 南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率[％] | — | 67 | — |
| アウトカム・短期 | 南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率[％] | — | 89 | — |
| アウトカム・短期 | 予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率[％] | — | 87 | — |
| アウトカム・短期 | 打合せや説明を契機として、砂浜指定のための調査検討に着手した都道府県の数[都道府県] | 39 | 39 | 100 |
| アウトカム・長期 | ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備率[％] | — | 62 | — |
| アウトカム・長期 | 南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率[％] | — | 67 | — |
| アウトカム・長期 | 南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率[％] | — | 89 | — |
| アウトカム・長期 | 予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率[％] | — | 87 | — |
| アウトカム・長期 | 海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理が実施されている海岸の数[海岸] | — | 5 | — |
| A | 九州地方整備局ほか 工事の実施及び工事に係る調査、設計 | 18,384,274,061 円 |
|---|---|---|
| B | 五洋建設株式会社ほか 工事、発注者支援業務 | 18,384,274,061 円 |
| D | 近畿地方整備局ほか 交付決定、申請内容の審査等 | 6,435,213,664 円 |
| E | 兵庫県ほか 工事 | 6,435,213,664 円 |
| C | 一般財団法人港湾空港総合技術センターほか 検討業務等 | 56,442,258 円 |