国土交通省 / 道路局 / 国道・技術課

道路事業(直轄・改築等)

予算事業ID 4032 前年度事業 開始 1952年度 主要経費: 道路整備事業費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.3 兆円 のうち 8,974 億円(68.0%)を執行。翌年度繰越 4,216 億円、不用相当額 4.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 6,970 億円、FY2026 概算要求は 8,398 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 7,082 億円 → FY2025 当初 6,970 億円(−1.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

・道路の交通安全の確保とその円滑化、生活環境の改善を図り、もって、国民経済の健全な発展と生活環境の向上に寄与することを目的とする。

事業の概要

・直轄国道(一般国道のうち、政令で指定する区間)等の新設・改築等を実施/・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施/・活動実績として、令和6年度の新規開通延長は約80kmとなっており、測定指標である「道路による都市間速達性の確保率」の向上に寄与

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8,574 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,082 億円 要求の 82.6%現額 1.3 兆円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8,974 億円 執行率 68.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4.8 億円 現額の 0%翌年度繰越 4,216 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 8,398 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7,082 億円
補正予算1,952 億円
前年度繰越4,160 億円
歳出予算現額1.3 兆円

使い道

執行額8,974 億円
翌年度繰越4,216 億円
不用相当額4.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 748,966,000,000 円 1,353,805,000,000 円 944,776,000,000 円
2022 735,394,000,000 円 1,284,732,000,000 円 915,712,000,000 円
2023 723,358,000,000 円 1,282,582,629,000 円 866,073,332,063 円
2024 708,235,000,000 円 1,319,438,420,763 円 897,369,998,817 円
2025 696,975,000,000 円 1,316,536,025,366 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021748,966,000,000 円1,353,805,000,000 円944,776,000,000 円69.8%0 円2025年度シート
2022890,229,000,000 円735,394,000,000 円1,284,732,000,000 円915,712,000,000 円71.3%160,000,000 円2025年度シート
2023875,902,000,000 円723,358,000,000 円1,282,582,629,000 円866,073,332,063 円67.5%462,176,174 円2025年度シート
2024857,387,000,000 円708,235,000,000 円1,319,438,420,763 円897,369,998,817 円68.0%479,396,580 円2025年度シート
2025840,263,000,000 円696,975,000,000 円1,316,536,025,366 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 708,235,000,000 円 → FY2025 要求 840,263,000,000 円 → FY2025 当初 696,975,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 897,369,998,817 円(68.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 696,975,000,000 円 → FY2026 要求 839,752,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
857,387,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
708,235,000,000 円
補正予算
195,156,300,000 円
前年度繰越
416,047,120,763 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,319,438,420,763 円
その他特記事項
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」、「近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」については、予算編成過程で検討する。
内訳(予算種別)
第1次補正予算 195,156,300,000 円(6件)、当初予算 708,235,000,000 円(6件)、前年度から繰越し 416,047,120,763 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
897,369,998,817 円
執行率
68.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
421,589,025,366 円
不用相当額
479,396,580 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度は新規採択時評価(8件)、再評価(123件)及び事後評価(28件)の事業評価を実施し、第三者委員会等の意見を聴取し、事業に反映させることで、公共事業の効率性及び有効性の向上を図っている。
改善の方向性
引き続き、事業評価において、コスト縮減など事業内容の見直し等の検討を行うとともに、地域が進めるプロジェクト等と連携のとれた道路整備を計画的に進め、より大きなストック効果を早期に発現させるよう努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: アウトカム指標に道路通行量など行政需要側の指標を含める必要があります。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き、コスト縮減など事業の効率性・有効性の向上に努めるとともに、地域の実情を踏まえつつ計画的な道路整備を進め、より大きなストック効果の早期実現に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット高規格幹線道路等(直轄事業)の新規開通延長[km]9790 92.78351
アウトカム・短期R7年度までに約30%とする[%]3030 100
アウトカム・長期R7年度までに約63%とする[%]63

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
・引き続き新規採択時評価、再評価、事後評価において、第三者委員会及び都道府県等の意見を聴取し、事業へ反映するとともに、評価結果を公表する。事業評価にあたっては、引き続き維持管理も踏まえた評価を行うとともに、コスト縮減など事業内容の見直し等の検討を行うこととし、地域が進めるプロジェクト等との連携によるストック効果の早期実現を図る。・より適切なアウトカムについて、引き続き検討する。
FY2025 当初予算(参考)
696,975,000,000 円
FY2026 概算要求
839,752,000,000 円
うち要望額
212,589,000,000 円
主な増減理由
当該事業にかかる所要額を要求するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方整備局
工事の実施及び工事にかかる/調査・設計・用地取得
856,251,505,213 円
C民間企業
道路の新設・改築/調査検討、設計、発注者支援 等
787,170,505,058 円
D個人等
用地補償 等
48,507,432,568 円
E公益法人等
埋蔵文化財調査/調査検討 等
16,491,986,645 円
B本省等
政策の企画・立案に関する調査・研究
7,510,532,266 円
G民間企業
道路の新設・改築/調査検討、設計、発注者支援 等
4,726,648,500 円
F地方公共団体
埋蔵文化財調査
4,081,580,942 円
H公益法人等
調査検討
2,783,883,766 円