4033 道路事業（直轄・無電柱化推進）

要点

FY2024 は歳出予算現額 455 億円のうち 326 億円（71.5%）を執行。翌年度繰越 129 億円、不用相当額 7,819 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 346 億円、FY2026 概算要求は 424 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 331 億円 → FY2025 当初 346 億円（+4.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」、「無電柱化の推進に関する法律」及び「無電柱化推進計画」に基づき、電線類の地中化等による無電柱化を推進することにより、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図ることを目的とする。

事業の概要

・道路管理者や電線管理者等と連携し、低コスト手法の導入や事業のスピードアップを図りながら、電線共同溝の整備等により無電柱化を推進。／・活動実績として、令和6年度までの電線共同溝の整備による無電柱化完了延長は1,798kmとなっており、測定指標である「市街地等の幹線道路の無電柱化率」の向上に寄与。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算331 億円

補正予算18.3 億円

前年度繰越106 億円

歳出予算現額455 億円

使い道

執行額326 億円

翌年度繰越129 億円

不用相当額7,819 万円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	30,775,000,000 円	70,585,000,000 円	44,597,000,000 円
2022	30,777,000,000 円	71,138,000,000 円	47,625,000,000 円
2023	32,776,000,000 円	56,289,000,000 円	45,675,268,878 円
2024	33,097,000,000 円	45,536,308,301 円	32,564,400,210 円
2025	34,573,000,000 円	55,343,722,810 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	30,775,000,000 円	70,585,000,000 円	44,597,000,000 円	63.2%	248,000,000 円	2025年度シート
2022	38,728,000,000 円	30,777,000,000 円	71,138,000,000 円	47,625,000,000 円	66.9%	0 円	2025年度シート
2023	40,605,000,000 円	32,776,000,000 円	56,289,000,000 円	45,675,268,878 円	81.1%	422,821 円	2025年度シート
2024	41,101,000,000 円	33,097,000,000 円	45,536,308,301 円	32,564,400,210 円	71.5%	78,185,281 円	2025年度シート
2025	41,817,000,000 円	34,573,000,000 円	55,343,722,810 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」反映「執行等改善」

FY2024 当初 33,097,000,000 円 → FY2025 要求 41,817,000,000 円 → FY2025 当初 34,573,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 32,564,400,210 円（71.5%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「執行等改善」

FY2025 当初 34,573,000,000 円 → FY2026 要求 42,428,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 41,101,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 33,097,000,000 円
補正予算: 1,826,000,000 円
前年度繰越: 10,613,308,301 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 45,536,308,301 円
その他特記事項: 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」、「近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」については、予算編成過程で検討する。
内訳（予算種別）: 前年度から繰越し 10,613,308,301 円（1件）、当初予算 33,097,000,000 円（1件）、第1次補正予算 1,826,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 32,564,400,210 円
執行率: 71.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 12,893,722,810 円
不用相当額: 78,185,281 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: ・災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、路線特性や地域状況等から整備する箇所を選定し、電線管理者等の関係機関と連携を行い、事業を実施している。・成果目標である、電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率は年々増加していることを確認。（令和3年：38%⇒令和6年：47%）
改善の方向性: 事業の実施にあたっては、電線管理者や地方公共団体等の関係機関と緊密な調整・協議を行うとともに、現場の状況に応じたコスト縮減の取組や、包括発注方式の活用などで事業のスピードアップを行い、効率的な無電柱化の推進を図る。
外部有識者点検: 外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見: 事業内容の一部改善
災害が激甚化・頻発化する中、無電柱化の優先順位を具体化し、事業の更なるスピードアップを図るべき。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	電線共同溝の事業中箇所数[箇所]	398	398	100
アウトカム・短期	令和７年度までに電柱倒壊により道路閉塞のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率を52%まで引き上げる[％]	47	47	100
アウトカム・長期	令和４１年度までに電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率を100%まで引き上げる[％]	47	47	100

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 執行等改善
事業の実施にあたっては、関係事業者や地方公共団体等と連携・調整を図り、第一次緊急輸送道路における無電柱化完了率の向上を図る。
FY2025 当初予算（参考）: 34,573,000,000 円
FY2026 概算要求: 42,428,000,000 円
主な増減理由: 当該事業にかかる所要額を要求するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	関東地方整備局ほか工事の実施及び工事にかかる調査・設計	32,544,305,000 円
B	大有建設株式会社ほか電線共同溝工事、調査検討　等	30,598,865,000 円
C	個人等占用物件移設補償　等	1,271,531,000 円
D	一般財団法人経済調査会ほか発注者支援、調査検討　等	673,909,000 円

要点

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