厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用開発企画課

職業転換給付金制度

予算事業ID 4036 前年度事業 開始 1966年度 主要経費: その他の事項経費、雇用労災対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 8,630 万円 のうち 758 万円(8.8%)を執行。不用相当額 7,872 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 6,099 万円、FY2026 概算要求は 5,478 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 6,504 万円 → FY2025 当初 6,099 万円(−6.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は、就職が特に困難な求職者及び国の施策等により離職を余儀なくされた離職者等に対して給付金を支給することで、労働市場における労働力需給の地域間・職種間・年齢間の不均衡に対処するとともに、求職者の生活の安定を図りながら再就職を促進することを目的とする。

事業の概要

上記目的のため、各種給付金を支給する。/(1)求職者に支給されるもの:①就職促進手当(求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金)、②訓練手当(求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金)、③求職活動支援費(広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金)、④移転費(就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金)、⑤就業支度金(公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金)、 ⑥就職促進手当の追加給付(毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの)/(2)事業主に支給されるもの: ①職場適応訓練費(雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金)、②職場適応訓練委託費(雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費)、③特定求職者雇用開発助成金(就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金)/※(1)②訓練手当及び(2)①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6,504 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6,504 万円 要求の 100%現額 8,630 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 758 万円 執行率 8.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 7,872 万円 現額の 91.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 10.3〜98.9%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 5,478 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算6,504 万円
前年度繰越2,126 万円
歳出予算現額8,630 万円

使い道

執行額758 万円
不用相当額7,872 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 290,327,000 円 84,327,000 円 22,160,530 円
2022 77,115,000 円 77,115,000 円 19,257,970 円
2023 70,889,000 円 70,889,000 円 14,144,533 円
2024 65,041,000 円 86,303,000 円 7,584,117 円
2025 60,993,000 円 60,993,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021290,327,000 円84,327,000 円22,160,530 円26.3%62,166,470 円2025年度シート
202277,115,000 円77,115,000 円77,115,000 円19,257,970 円25.0%57,857,030 円2025年度シート
202370,889,000 円70,889,000 円70,889,000 円14,144,533 円20.0%35,482,467 円2025年度シート
202465,041,000 円65,041,000 円86,303,000 円7,584,117 円8.8%78,718,883 円2025年度シート
202565,041,000 円60,993,000 円60,993,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 65,041,000 円 → FY2025 要求 65,041,000 円 → FY2025 当初 60,993,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 7,584,117 円(8.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 6,210,000 円

FY2025 当初 60,993,000 円 → FY2026 要求 54,783,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
65,041,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
65,041,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
21,262,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
86,303,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 65,041,000 円(4件)、前年度から繰越し 21,262,000 円(1件)、予備費等1 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
7,584,117 円
執行率
8.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
78,718,883 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
長期アウトカム目標である、職場適応訓練修了者のうち訓練を実施した事業所に雇用される者の割合については、令和5年度から改善し、目標90%に対し、実績89%(達成率98.8%)となった。目標未達となった理由としては、6か月の訓練を修了しても、雇用契約を結ぶ業務スキルまで至らなかった者がいたことが分かった。しかしながら、就職困難者の再就職の促進を図ることは、労働力需給の不均衡に対処する上で重要な課題であり、また、本事業は公共職業安定所で行う職業紹介と一体的に実施する必要があることから、国費を投入して支援する必要があると考えられる。
改善の方向性
点検結果を踏まえ、職場適応訓練を受ける者及び受託事業主への職業相談や定着支援等を通じて、訓練を実施した事業所に雇用される者の割合の上昇に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
前年度の実績及び過去3箇年の推移を踏まえ、目標達成に至っていない指標については、その要因の分析により事業内容の見直しを図ることで、効果的な事業実施のための改善に努めるとともに、執行率を踏まえ、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット給付金の支給件数[件]14250 35.21127
アウトカム・短期職場適応訓練修了者数[件]879 10.34483
アウトカム・長期職場適応訓練修了者のうち訓練を実施した事業所に雇用された者/職場適応訓練修了者[%]9089 98.88889

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
令和8年度概算要求においては、事業実績等を踏まえた対象人員の見直し等により適正化を図ることとする。
反映額(一般会計)
6,210,000 円
FY2025 当初予算(参考)
60,993,000 円
FY2026 概算要求
54,783,000 円
主な増減理由
直近の実績を踏まえた減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 10 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A福岡労働局ほか
給付金の支給決定等
3,816,610 円
E都道府県
給付金の支給決定等
3,340,936 円
C求職者
給付金の受給
3,216,610 円
F求職者
訓練手当の受給
2,756,370 円
D職業転換給付金を受給している事業主
特定求職者雇用開発助成金の受給
600,000 円
G職業転換給付金を受給している事業主
職場適応訓練費の実施、職業転換給付金の受給
579,000 円
I沖縄労働局
職場適応訓練委託費(特別会計・雇用勘定)の支給決定
426,571 円
J職業転換給付金を受給している事業主
職場適応訓練の実施、職業転換給付金の受給
426,571 円
H労災保険料
訓練を受ける求職者のための労災保険
5,566 円
B求職者
就職促進手当の受給
0 円