国土交通省 / 物流・自動車局 / 技術・環境政策課

地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進事業

予算事業ID 4037 前年度事業 開始 2011年度 終了予定 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2023 は歳出予算現額 14.4 億円 のうち 11.7 億円（81.3%）を執行。不用相当額 2.7 億円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）に基づく地域公共交通計画、都市の低炭素の促進に関する法律（平成24年法律第84号）に基づく低炭素まちづくり計画、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づく地域防災計画等地域の計画と連携し、環境に優しい自動車の集中的導入や、買い換えを図る事業を実施する自動車運送事業者（バス事業者、トラック事業者、タクシー事業者）等に対して補助を行うことで、次世代自動車の普及を促進する。

事業の概要

地域の計画と連携して、自動車運送事業者等が行う環境に優しい自動車の集中的導入や、買い替えの促進を図る事業を対象として支援を実施。車両価格低減及び普及率向上の実現の度合いにより、段階的に補助額を低減している。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 12 億円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 0 円 要求の 0%現額 14.4 億円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 11.7 億円 執行率 81.3%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 2.7 億円 現額の 18.7%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 49.4〜230%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
前年度繰越14.4 億円
歳出予算現額14.4 億円

使い道

執行額11.7 億円
不用相当額2.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 474,000,000 円 1,579,000,000 円 659,000,000 円
2022 392,000,000 円 3,213,000,000 円 1,482,000,000 円
2023 0 円 1,444,000,000 円 1,173,699,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
1,201,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
1,444,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,444,000,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 1,444,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
1,173,699,000 円
執行率
81.3%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
270,301,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、環境に優しい自動車の集中的導入や、買い換えを図る自動車運送事業者等を支援することで、地域交通等の分野におけるカーボンニュートラルを促進する取組であり、社会的ニーズを反映した事業である。事業の実施方法としては、受益者にも一部負担を負わせるため補助事業とし、また補助対象車種毎にの普及度合いに応じて補助率を設定する等、効率的に実施している。　令和５年度のアクティビティの状況としては、需要の拡大を踏まえ追加での公募を実施したこともあり、補助金額ベースでは前年度よりも高い執行率を達成したが、補助台数ベースでは一般的に１台あたり補助額がタクシー・トラックに比べ高額となる電気バスへの補助を行ったことにより前年度よりも減少する結果となった。アウトカムは前年度に比べて着実に積み増しているものの今後はさらなる普及拡大を図っていくことが必要な状況。
改善の方向性
より効果的に事業を実施するため、令和5年度の予算編成過程において、他の関連事業と合わせて事業再編を行い、エネルギー対策特別会計の「商用車の電動化促進事業」など、新しい枠組みを活用して実施することとした。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
終了予定
本事業は令和５年度で終了した事業である。

成果指標（FY2023）

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助台数[台]18477 41.84783
アウトカム・長期事業用自動車における新車販売台数に占める次世代自動車の台数の割合[%]3316.3 49.39394
アウトカム・長期事業用自動車保有車両数に占める次世代自動車数[%]36.9 230
アウトカム・長期各地域ごとの事業用自動車保有車両数に占める次世代自動車数の割合が1.5%を超えた地域数[箇所]1010 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
本事業は令和５年度で終了した事業である。
FY2024 当初予算（参考）
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A運送事業者等
電気自動車等の導入等		1,173,699,000 円