国土交通省 / 物流・自動車局 / 車両基準・国際課

脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業

予算事業ID 4038 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5.8 億円 のうち 5.7 億円(98.9%)を執行。不用相当額 626 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 5.6 億円、FY2026 概算要求は 5.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 5.8 億円 → FY2025 当初 5.6 億円(−2.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

運輸部門におけるCO2排出量の約4割を占めるトラック・バスに関して、産学官連携のもと、重量車の電動化技術と水素、合成燃料をはじめとするカーボンニュートラル燃料における内燃機関分野等の開発促進の強化を図り、そこで得られた知見を技術的根拠として環境基準等を整備することで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。

事業の概要

先進環境技術を搭載した次世代大型車の開発・実用化の促進に資するため、重量車の電動化、カーボンニュートラル燃料の実用化等について、自動車メーカー等と連携して、大型車向けブレーキ回生技術及び水素燃料電池自動車の重量車燃費測定法の評価並びに合成燃料を使用した際の排出ガス性能及び車両影響の検証等を実施し、これらの技術に関わる環境基準等を整備する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5.8 億円 要求の 99.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5.7 億円 執行率 98.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 626 万円 現額の 1.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 5.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算5.8 億円
歳出予算現額5.8 億円

使い道

執行額5.7 億円
不用相当額626 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 305,000,000 円 311,000,000 円 297,000,000 円
2022 398,000,000 円 398,000,000 円 363,000,000 円
2023 517,000,000 円 517,000,000 円 478,432,359 円
2024 577,772,000 円 577,772,000 円 571,509,123 円
2025 563,265,000 円 563,265,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021305,000,000 円311,000,000 円297,000,000 円95.5%14,000,000 円2025年度シート
2022401,000,000 円398,000,000 円398,000,000 円363,000,000 円91.2%35,000,000 円2025年度シート
2023592,800,000 円517,000,000 円517,000,000 円478,432,359 円92.5%38,567,641 円2025年度シート
2024583,000,000 円577,772,000 円577,772,000 円571,509,123 円98.9%6,262,877 円2025年度シート
2025563,285,000 円563,265,000 円563,265,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 577,772,000 円 → FY2025 要求 563,285,000 円 → FY2025 当初 563,265,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 571,509,123 円(98.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 563,265,000 円 → FY2026 要求 571,196,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
583,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
577,772,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
577,772,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 577,772,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
571,509,123 円
執行率
98.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
6,262,877 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
温室効果ガスの低減に向けては、大型車分野における新たな先進環境技術等の開発・実用化が不可欠であり、本事業において開発・実用化された車両及び技術を活用することによって、今後さらなる次世代自動車の普及が進むことが見込まれることから、引き続き、事業を継続し、新たな車両及び技術の開発・実用化・技術基準等の策定を進める必要がある。事業の特殊性から、一者応札が多数生じているが、事後的な原価計算モニタリングを行うだけでなく、事前統制の手法を検討する。
改善の方向性
環境性能を格段に向上させた次世代大型車の開発・実用化をさらに促進するため、契約手続きにおける競争性の確保等による事業の効率性の向上に引き続き努めていく。契約手続きにおける競争性の確保等による事業の効率性の向上のため、早期入札・契約により十分な事業期間の確保に努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
CO2削減目標の達成に向けて、開発分野の重点化を図りつつ、執行方法等の改善を行い、より効率的、効果的な事業の実施を図るべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット産学官連携による次世代大型車開発促進事業の数[事業]87 87.5
アウトカム・短期産学官連携による次世代大型車開発事業に係る対外的な成果発表数[回]22 100
アウトカム・長期本事業の成果に基づき発効された基準、ガイドライン等の件数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
事業対象としての妥当性を評価するとともに、今後の開発動向に係る技術的検討を進めることで、事業目標の遂行にとって重要となるテーマを精査する。さらに、事業の特性を考慮した適切な執行方法を検討する。
FY2025 当初予算(参考)
563,265,000 円
FY2026 概算要求
571,196,000 円
主な増減理由
令和8年度に実施を予定している事業内容を踏まえた増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人自動車技術総合機構
先進環境技術を搭載した次世代大型車の技術開発、実用化及び普及を促進するため、各種次世代大型車の調査等を行う。
545,756,213 円
Cいすゞ自動車株式会社
電力消費率効率向上に資する重量電動車の高効率回生協調ブレーキ技術の開発を行う。
110,094,600 円
D学校法人東京理科大学
大型車に適用する走行中ワイヤレス給電システムを検討する。
26,028,860 円
H一般財団法人日本自動車研究所
車両改造不要なFCV燃費試験法に関する調査を行う。
25,627,802 円
F学校法人五島育英会
水素エンジンの性能向上に向けた熱流束と潤滑性等に関する技術調査を行う。
21,450,000 円
E国立大学法人千葉大学
希薄・希釈燃焼を組み合わせた重量車用理論空燃比水素エンジンを調査する。
20,000,000 円
Gいすゞ自動車株式会社
重量水素燃料電池自動車の燃料消費率測定の精緻化に向けた調査を行う。
19,962,838 円
B学校法人早稲田大学
水素エンジン用SCR触媒に関する調査検討を行う。
18,315,000 円